よくある質問として、「債権者の一部のみと任意整理をしてもらえますか?」というものがあります。これは可能なのでしょうか?

債権者の一部のみと任意整理をする典型例

債務整理のうち自己破産はすべての債権者を、個人再生は特約によりますが住宅ローン以外のすべての債権者を対象にしなければなりません。

管理人がよく見た例としては次のようなものが挙げられます

  • 債権者の中に自動車ローンの債権者が居るため、自動車を引き上げられたくない
  • 債権者の中に住宅ローンの債権者が居るため、住宅を維持したい
  • 債権者の中に連帯保証を取られているものがあり、迷惑をかけられない
  • 債権者の中に個人からの借入もあるため、内緒にしたい

ほとんどが上記の4つのパターンなので、詳しく見てみましょう。

自動車ローン債権者がいる

この場合には自己破産・個人再生によると、自動車の価値次第では引き上げられるおそれがあります。

交通の便が悪いような地域では任意整理によって避けることができます。

住宅ローン債権者がいる

この場合には、個人再生によれば住宅ローン債権者を省いて手続きをすることが可能なのですが、自己破産手続きによると住宅の維持ができません。

ですので、任意整理もしくは個人再生によるのがよいでしょう。

連帯保証人がついている債権者がいる

個人で商売をされていらっしゃる方や奨学金が残っている方は、連帯保証人がついているような場合がありますね。

このような場合には任意整理を利用して連帯保証人に迷惑をかけることを避けるのも一つの手ということになります。

個人借り入れ

親兄弟や交際相手からの債務も自己破産・民事再生では申告しなければなりません。

任意整理は有効な手続きといえます。

債権者の一部のみ手続きの対象にしないときは慎重に行うこと

任意整理は支払いつづけることが前提の手続きとなります。

一部の債権者を手続きから除きたいという理由だけで自己破産・民事再生を避けた結果、任意整理をした和解の金額が払えないという事も起こりえます。

自分で判断せずに、手続きに詳しい弁護士・司法書士に依頼をするようにしましょう。

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