任意整理をすると賃貸アパート契約はどうなるのでしょうか。また新しい賃貸アパート契約に問題が出ることがあるのでしょうか?

任意整理の影響があるアパートの新規契約はこんな場合

アパート契約をする際には通常保証人を要求します。が、最近は減りました。

なぜなら、最近では保証会社という会社が家賃の保証人となってくれることが多いからです。

ほとんどの場合では問題ないのですが、信用情報を見られる会社が家賃の保証会社をしている場合があります。

たとえばセディナ・オリコ・アプラスといった会社が家賃の保証会社である場合があるのです。

貸金業登録をしているこれらの会社は、信用情報を見られるので、任意整理をしていたら賃貸アパートが借りられなかったという相談がたまにあるのです。

契約をしようとしている不動産業者の家賃保証会社がどこなのか確認しておけばよいですし、借りられなければ別の賃貸物件を探すようにしましょう

任意整理をしても現在の賃貸アパート契約には影響はない

まず安心していただきたいのは、現在の賃貸アパートの契約には影響はありません。

任意整理や自己破産・民事再生をしても賃貸アパートから出ていかなければならないようなことはありません。

ただ、自己破産・民事再生手続きの場合には、賃貸の滞納がある場合にどうすればいいかは弁護士・司法書士と綿密に確認して、払う・払わないで債権者とするというような手当が必要になります。

賃貸アパート契約の家賃を任意整理できるか

たとえば家賃を滞納していて保証会社が支払った場合には、代位弁済といって保証会社があなたに債権をもっているという状態になります。

たとえば、家賃を払いきれなくなって長期にわたって滞納していたので、退去を迫られて実家に帰ったというような場合が考えられるでしょう。

任意整理は和解契約の締結なので、それ自体は可能なのですが、銀行・消費者金融といった通常の債務整理のルールのように遅延損害金をカットしてもらえるようなルールは通用しない可能性があります。

いずれにしても支払うのが困難なのであれば、弁護士・司法書士に相談をしてみてください。

任意整理気になることがあればとにかく相談しよう

借金問題・債務整理については相談費用が無料であることが主流となりました。

ネットで伝えることができる情報は一方的で、今この情報にたどりついているあなたにあった情報をお伝えできません。

まずは、無料で相談できる弁護士・司法書士の相談をつかってみましょう。

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