債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)をするにあたって、弁護士や司法書士は「私が債務者〇〇さんより委任を受けました」という委任状が必要になります。

このページではその委任状について解説します。

任意整理で委任状は必要なの?

債権者に知らせるために委任状は必要?

そもそも委任状は依頼をした弁護士・司法書士が債権者から委任を受けたことを証明するために必要とされるものです。

それとは別に弁護士・司法書士は債権者に債務整理の依頼を受けた受任通知というものを送ります。

これは、弁護士・司法書士が債権者に一方的に知らせるものなのです。債権者は日々大量の書類の授受をしているので、この受任通知をもって債務整理が始まったと認識し、委任状は不要とする債権者もいます。

しかし、中には委任状を要求する債権者も居るので、委任状を準備することになります。

訴訟が絡んだ場合には必ず必要になります。

たとえば貸金業者から訴えられたような場合や、過払い金請求をするようなシーンで貸金業者を訴えるような場合には、裁判所提出書類として委任状は必ず必要になります。

信用情報をとりよせる場合

委任状はいつ準備する?

委任状は弁護士・司法書士に案件を依頼する際に渡すのが通常です。

しかし、前述のように受任時には委任状を不要とする貸金業者も多いことから、必要になった際にわたされることも多いようです。

委任状の中身

委任状をどのように記載するかついては法律的なルールはありません。

任意整理を専門的に行っているところでは定型的な文面をつかいます。

記載をしておかなければならない事項としては

  1. 委任者(債務者)の氏名
  2. 受任者(弁護士・司法書士)
  3. 相手方(債権者)
  4. 委任事項

です。

委任事項には

  • 相手との交渉や和解
  • 請求物の受領
  • 委任者が行う訴訟行為の代理など

があります。

つかわなかった委任状はどうなるか

たとえば、任意整理の債権者が委任状を不要とした場合とか、訴訟のために委任状を用意しておいたけれども実際には訴訟をしなかった場合などが考えられます。

このような場合、委任状は返してもらうか破棄されるかは、弁護士・司法書士の判断になりますが、悪用をされたくないならきちんと返してらうのがよいでしょう。

任意整理の委任状についてのまとめ

このページでは任意整理の委任状について、必要になるシーン、その内容等についてお伝えしてきました。

重要な書面である一方、必要とされない場合もあるので、その取扱いについては弁護士・司法書士とよく確認しておくことが重要といえます。

天音法律事務所
弁護士:人見 勝行


ふづき法律事務所
弁護士:山下重幸


弁護士法人サルート法律事務所


クレアティオ法律事務所
弁護士多田浩章


アヴァンス法務事務所
※司法書士


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