よくある質問として、「債務額が少ないのですが、収入が低くて払うのが難しいので、任意整理をしたいのですが、いくらから任意整理はできますか?」「任意整理は月々の支払い額がいくらからできますか?」という質問があります。このページではこの質問にお答えしたいと思います。

任意整理はいくらからできるか決められていない

このサイト内で何度もお伝えさせていただいているのですが、任意整理は法律で決まった手続きではなく、債権者との和解契約を結ぶ手続きです。

ですので、あなたの収入がいくらか?債務額がいくらか?に関わらず弁護士に依頼をすることができます。

このサイトの管理人の実例では、債権者が1社で30万程度の借入について任意整理の依頼をお手伝いさせていただいたことがあります。

任意整理は月々の支払いがいくらからできる?

任意整理がいくらからできるかは状況による

任意整理の支払いはいくらから任意整理としてできるのか?という質問もまた多い質問です。

これについてはいくらからというのは、債務額によるので、一概には言えない…というのが答えになります。

任意整理の支払いがいくらからできるかの目安はある

しかしながら、任意整理がいくらからできるかの目安はあります。

いま抱えている借金を36回で返し切れるか?という点が一つの目安になります。

任意整理は元金を約3年かけて返していく手続きです。

返済のペースはほとんどのケースで月に1回が目安になります。

ですので3年、つまり36回で分割できる場合が任意整理ができる目安になります。

例えば借金が500万円のAさんの場合は、月に約14万の支払いができるかどうかが任意整理できるできないの目安になりますね。

借金が400万円のBさんの場合は、月に約11万5千円の支払いができれば任意整理が可能という判断ができます。

あくまでこちらは目安であり、債権者の中に分割弁済を認めないであるとか、借り入れ期間が非常に短く長期分割が難しいような場合には任意整理をしても返済条件が非常に厳しい場合もあるでしょう。

この場合は任意整理を諦め、自己破産・個人再生手続きの利用を考えるべきことになります。

計算式がずれる場合はこのような場合

原則として「今ある債務額の総額」を36回で割って出た月々の支払い額を払えるか?ということが判断基準となります。

しかし、以下のような場合には「いくらから」の原則判断基準にあてはまらない場合もあります。

利息制限法以上出資法未満で借りていた時期が長い

取引の期間が相当に長い人に当てはまるのですが、利息制限法以上出資法未満の金利(いわゆるグレーゾーン金利)で借り入れをしていたような場合には、債務の総額が減ることが考えられ、場合によっては借金は0になり自己破産・民事再生はいうまでもなく任意整理も不要であり、逆に払いすぎた利息を返してくださいと言える場合がでてきます(過払い金請求)。

債務整理に詳しい弁護士・司法書士なら、任意整理の受任をするヒアリングの段階で、あなたの借金がいくらくらい減額になりそうか?ということの予測が立てられますので、該当する場合にはかならずその旨を伝えましょう。

借入期間が短期(1年未満)の場合

借入期間が短期の場合には、債権者も利息を受け取って得している部分が大変少ないうえに、長期分割の和解をしても、その全額を払ってくれる期待が持てないということになります。

その結果、貸金業者側としては債務者に破産をしてもらって、貸し倒れとして処理をするほうが管理コストなどを考えてトータルでよいと考えることもあるようです。

このような借入期間が短期間で任意整理に踏み切った場合には、支払いの分割を12回までにしてくれ、といわれる事も多くなり、月々支払いに必要となる金額も増えてしまうことがあります。

債務整理に慣れている弁護士・司法書士であれば、このような主張をされた場合でもきちんと交渉をしてくれるので、該当するのであれば、任意整理に強い弁護士・司法書士を選びましょう。

まとめ

このページでは、任意整理はいくらから利用可能なのか、いくらくらいの返済ができれば利用可能なのか?についてお伝えさせていだきました。

目安を示させていただきましたが、すべてはあなたの状況次第ということになります。

ぜひ下記リンク先にある任意整理の専門家に相談をすることをお勧めさせてください。



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