任意整理に応じない会社・業者がいる場合にはどのように対応すべきなのでしょうか?

任意整理ができないのはなぜ?

そもそも任意整理とは何だったかのおさらい

そもそも論として、任意整理に応じないなんていうことは貸金業者ができるのか?というところから考えてみたいと思います。

そもそも任意整理とは債務者と貸金業者等の会社がする和解契約ということになります。

なにか「任意整理法」というようなものがあって、利息・遅延損害金・将来利息を減免しなければならないとするような法律があるわけではありません。

そして和解契約は民法に規定されており、その民法の大原則によると、和解するかどうかは当事者の自由にまかされています。

つまり会社は和解しない=任意整理に応じないということも法律上はできるようになっています。

ではなぜおおむねの会社は任意整理に応じているの?

もし消費者金融業者等が任意整理に応じないということになると、元本・利息・遅延損害金を含めた一括請求になります。

当然こうなってしまった場合には債務者に残された選択肢は自己破産・個人再生ということになってしまいます。

そうすると、会社・業者としても戻ってくる金額が少なくなってしまうわけです。

ならばせめて元本を分割にしてでも返してもらったほうがよっぽどよいという判断になってしまいますね。

だからこそ会社・業者は和解をして弁済をしてもらうのです。

可能性はある?任意整理に応じない業者にこんな対応をしてみる

ここから先は弁護士・司法書士の先生のお仕事になるのですが、次のような対応で若干態度がゆるむ場合があります。

頭金をいくらか用意

任意整理に応じてもらう条件として頭金の支払いを多めにすることで、若干態度がゆるむ場合があります。

ここの管理人が任意整理は応じないとしていた貸金業者が頭金を積むことで、3回の分割までなら認めるとしたことがあります(それでも3回なのですが…)

これにより、先にその業者との弁済を済ませてしまって(その間ほかの業者は待たせることになってしまいますが)、任意整理を無事おえた、という経験があります。

遅延損害金を全額認めてあげる

東京三弁護士会統一基準により、元金のみで和解するのが任意整理の鉄則なのですが、どうしても応じてこないなら遅延損害金の一部または全部を認めてあげるのも一つの手です。

どうせ訴訟になったらこれらは全部認められるので、和解の段階で譲ってみるのは手の一つです。

将来利息を認めてあげる

おなじく東京三弁護士会統一基準によると、将来利息はつけないのが任意整理の鉄則なのですが、これも認めてあげることは和解につながる一助にはなりえます。

情報提供

たとえば、業者との借入をしたときと勤務している会社が違うなどして、業者がいまの勤務している会社をしらないような場合は、今の会社を伝えてあげるのも、通常の債務整理ではしませんが、譲らないのであれば応じてあげてもよいでしょう。

債務整理に応じない業者がいる場合のタクティクス

上記のような対策を講じても債務整理に応じない業者はいるので、次のような戦略をもって任意整理を終わらせるのも手です。

受任と同時にお金をなるべく貯める

任意整理に応じない=一括でしか認めないということなので、その一括払いを先にやってしまうのが戦略の一つになります。

早めに和解交渉に着手

任意整理に応じない時点で遅延損害金の主張もするので、なるべく早く和解交渉にはいる事です。場合によっては交渉に入ったときまでの遅延損害金で和解できる場合があります。

お金がたまったら一括弁済

お金をためてもらったら和解をして一括弁済をします。この間他の業者には待ってもらうことになります。

その他の業者と一斉に任意整理

任意整理に応じない業者との和解が終わったら、あとは普通に任意整理をすすめていきます。

まとめ

このページでは、任意整理に応じない業者がいる場合のなぜなのか?対処法についてお伝えしました。

弱腰の交渉ではありますが、他の債務整理である自己破産・民事再生を避けたい場合には、弁護士・司法書士に頑張ってもらうしか仕方ありませんね。



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