Q:

3か月前に任意整理を依頼したのですが、その当時の状況から給与があがり返済のために使える金額が増え、また家族から援助の申し出があったので、任意整理をキャンセルしたいと思いますが、できますか?その時に信用情報や返金の関係はどうなりますか?

A:

あなたがの任意整理がどのステージまですすんでいるかによります。まだ和解の前の段階であれば任意整理はキャンセルすることも可能でしょうが、任意整理がすでに締結されてしまっている場合にはできないことになります。

キャンセルできる場合であったとして、信用情報についてはあなたから任意整理を取り消した旨信用情報機関にきちんとした通知を出す必要があります。

返金については、契約の進行度合により、返金する必要があります。まれに契約書にどこまで進むといくら払わなければならないかなどを記載している場合にはそれによります。

任意整理をキャンセルできるのは、和解前まで

任意整理をキャンセルできますか?という質問にまず答えてみたいと思います。それは時期によります。

貸金業者と和解をする前までのキャンセルはできる

結論からいうと、貸金業者との和解前であればできます。

任意整理において弁護士・司法書士がすべきことは、貸金業者との和解案のとりまとめで、弁護士・司法書士とはその委任契約を結んでいます。

委任契約は民法によると、当事者がとりやめることを打診すれば契約終了となるという風に規定されております。

ですので委任をしている弁護士・司法書士に契約を終わりにしたい旨をきちんと伝えましょう

貸金業者と和解をしてしまったらキャンセルはできない

貸金業者と和解をしてしまった後は和解契約をしなかったことにしてくれということはできません。

ここまでくると契約はすべて終わってしまっていると考えます。

任意整理をキャンセルした場合の報酬はどうなるの?

基本的には業務の真直度によって話合いで解決することになりますが、このサイトの管理人の経験では、キャンセル規定を契約書に設けて、和解前であれば5割程度のキャンセル料が発生していた記憶があります(不正確ですいません)。

大量に処理をしている事務所では、任意整理をキャンセルしてくる人からお金をとること自体難しいと考え、回収をあきらめることになっているのが通常ですが、払う義務は基本的にはあると考えておくのが無難でしょう。

信用情報はどうなるの?

任意整理をキャンセルしたからといってそれは弁護士・司法書士とあなたが契約をキャンセルしただけなので、信用情報機関にキャンセルをした事実はつたわりません。

弁護士・司法書士と契約が終わったあとに信用情報機関に任意整理をしていたのを取り消した旨の通知をする必要があります。

支払いを止めていた貸金業者との関係

任意整理により貸金業者にたいする支払いをとめていたかと思います。

任意整理をキャンセルすることによって貸金業者はあなたに対して督促ができる状態にもどりました。

督促にはきちんと応じなければなりませんし、遅延損害金などの法的・契約上の支払い義務があるものは支払う義務が発生します。

こんな時には本当に任意整理をキャンセルする必要があるか考えてみよう

このサイトの管理人が経験した事例ですと、「身内に借金をしているのがバレたのだが、身内がまとめて払ってくれることになったので任意整理をキャンセルしたい」という内容でした。

その方には、弁護士は次のようにアドバイスしました。

「たしかにキャンセル自体は可能ではあります。ただ、身内の方が用意してくれたお金を任意整理によれば利息・遅延損害金のつかない減額したもので一括弁済をすればよいだけなのですが、キャンセルをすると、受任してから今までの分の一括弁済となります。身内の方に迷惑をなるべくかけないで一括弁済をするならば、このまま任意整理をして有利な和解案を引き出したほうが、身内の方が使うお金が少なくてすみますよ」というものでした。

資金を供出する身内の方としては、住宅ローンを組ませてあげたいとのことでしたが、頭金も用意できない中で大きなお金を払うのであれば、信用情報機関に載っている機関しっかり頭金をためて独力で払っていけるようにしていこうと弁護士と話合い、任意整理をして減額した状態での一括支払をして案件は解決しました。

任意整理をキャンセルしたいときにはなぜキャンセルしたいか?ということについても弁護士・司法書士とよく話し合ってみると、よりよい解決策が出てくるかもしれません。

今の弁護士・司法書士をキャンセルして乗り換えたいa

たとえば、任意整理を依頼したけれども、いっこうに弁護士が和解しようとしない。キャンセルしてきちんと仕事をしてくれるところに乗り換えたいという希望がある場合もあるでしょう。

もちろんこのような希望を叶えるために、今の契約をキャンセルして新しい弁護士・司法書士に乗り換えることも可能です。

この場合、契約書に書かれている所定のキャンセル料を支払いする可能性があることを念頭においておいてください。

そのうえで、業者からの督促が途切れないように、今の弁護士・司法書士が辞任の届けをだすのと並行して、新しい弁護士・司法書士に受任通知を送ってもらえば督促は届かないようにしてもらえるでしょう。

まとめ

任意整理をキャンセルすることは和解契約締結までは可能ですが、キャンセルすることによる前の状態に戻すためには結構な労力が必要となります。

さらに、本当に必要かどうか弁護士・司法書士と話し合ってみましょう。

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