任意整理を利用したい!しかし弁護士・司法書士は「あなたに適した手続きは自己破産か民事再生ですよ」といわれた。その基準はどうなっているの?という疑問をこのページでは検討したいと思います。

任意整理を利用する基準を定める法律はない

まず知っておいてほしいのは、任意整理を利用できるできないの基準を法律で決められているわけではありませんので、知っておいてください。

任意整理は債権者と債務者(その代理人である弁護士・司法書士)との和解契約です。

どのような和解を結ぶかは当事者間の自由になるので、極端な話、10年の分割契約を結ぶことだって可能なのです(このサイトの管理者が一度だけやったことがあるだけです。)

法律はなくても任意整理のだいたいの基準はある

和解の基準は3年~5年

とはいえ、あまりにもの長期の分割は、回収の見込みがぐっと下がります。

そこで貸金業者はおおむね、3年~5年を基準に和解を求めることが多いです。36回~60回の分割ということになりますね。

以下のような場合には基準外のことも

3年~5年はあくまで基準なので、該当しない場合はどうしてもでてきます。次のような事情がある場合です。

短くなる場合

高齢

住宅ローンなんかも高齢だと期間が短くなるのと同じで、たとえば63歳で和解をする場合に65歳までは正社員雇用をされていても65歳から先どうなるかわかりませんね。

このような場合には3年~5年を基準に…といえなくなります。上記の場合だと2年ですね。

一回の弁済額が5000円を切る

たとえば和解の総額が10万円だった場合、36回分割をすると、2777.777→1回3000円程度ということになりますね。

大手であれば認めてくれなくもないのですが、貸金業者によっては1回の弁済額5000円を下回るような場合には難色を示すこともあるようです。

借入期間が短い

大体1年未満の場合の借入の場合には、借り入れ期間が短すぎるという主張がされます。この場合は1年程度の基準以下の和解を迫られることもあるようです。

長くなる場合

家計の状況や勤務先などの提出ができる

家計の状況や勤務先などの提出があれば5年の任意整理基準よりも長期の分割を認めてくれる債権者も中にはいます。

弁護士が最初に任意整理で行けるかどうかを決めるのは3年を基準とすることが多い

近年任意整理を長期で組んだ場合の完済率が非常に低い旨の報道もありました。

5年60回という基準で和解をすると、任意整理を最後まで履行してくれる人はそんなに多くないのが現実なようです。

そこで3年36回が基準になることが多くなり、弁護士・司法書士も債務整理の方針を決めるにあたって、36回の分割を奏債務額で割ってできるかどうか…という風にすることが多くなったと聞いています。

とはいえ、自己破産できないであるとか、民事再生できないであるとか、いろいろな事情もあると思いますし、5年60回の基準で任意整理しても完済できる人は完済できますので、ここは弁護士・司法書士との交渉の結果次第ということになるでしょう。

まとめ

任意整理できるかどうかの基準は基本的には3年~5年の間で債務者次第であるということを覚えていただいて、より的確な手続きを選択したもらうために、債務整理に詳しい弁護士に依頼をして手続きを決定するようにしてください。