任意整理をする際に、弁護士・司法書士は引き直し計算という計算をします。これはどのようなものなのか?ということについてお伝えします。

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任意整理における「引き直し計算」とは

任意整理における引き直し計算とは、借金を利息制限法で支払っていたら今いくらになっているのかを計算することを言います。

なぜ任意整理において引き直し計算が必要なのか

借金をすると利息を支払わなければなりません。貸金業者にとってはこの利息こそが収入源といえるからです。

契約をするにあたって、利息を何パーセントにするかはもし下記の利息を制限する法律がなければ自由に決めることができるのが民法という法律の基本原則になります。

とはいえ、借金をしなければならない状況というのは誰だって出てきます。

このような経済的弱者に一方的に不利な状況にならないようにという観点から利息は次に定める2つの法律で制限をされるようになります。

利息制限法

利息に関する法律の一つが、利息制限法です。

借金で取っていい利息の制限をしたもので、具体的には1.借金が10万円未満なら20%、10万円以上100万円未満なら18%、100万円以上なら15%と1条で規定がされています。

出資法

利息に関する法律としてもう一つ制限をしているのが、出資法、正式名称が「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」になります。

貸金業を営む者の借金関しては20%以上の金利をつけると犯罪とされるものです。

今では20%ですが、昔は29.2%、もっと昔になるとそれ以上の利率が設定されていました。

グレーゾーン金利とよばれる利息が発生する

この二つの法律には決定的な差があり、利息制限法には罰則がないことに対して、出資法に違反すると刑事罰を伴う刑罰が与えられていたことです。

ですので多くの貸金業者が借金の金利の設定を29.2%ぐらいに設定をして貸し付けていました。

利息制限法からみると違法だけど刑罰は受けない、だけど出資法からするとセーフだという状態が続いていたのです。

最高裁が利息制限法違反の利息は無効だと判断

この状態に対して裁判で争われ、最高裁は利息制限法違反の利息は無効であるという判断をしました。

無効であるということはどういうことかというと、いままで借金の利息としてはらっていたものは無効なので、借金の元金の支払いに充てたことにしなさい…つまり払った人に返しなさいという判断をしたのです。

利息制限法による引き直し計算で借金が減額・過払い金請求も

この判断により、いままで借金を払ってきた人が利息制限法で支払っていたならば借金は今いくらになっていたのか?という引き直し計算をすることによって、実は借金は半分になっていた…極端な話借金は実は無くなっていて今払っている分は払い過ぎだったので返してもらえるようになった…という状態になりました。

実際に、もう借金が払いきれないと自己破産や個人再生を考えていた人たちも、長期間出資法に基づく借り入れをしていて、引き直し計算によって大幅に債務が減額した、あるいは過払い金請求ができるものがあったという人も現れるようになったのです。

任意整理による引き直し計算というものをするためには

この引き直し計算ですが、弁護士・司法書士にたのまないとできないのか?というと絶対にそうではありません。

債務整理を考えているが、借金がいくらになるのかわからないという場合には、引き直し計算を自分でやってみるというのも一つの手です。

名古屋消費者信用問題研究会のホームページで引き直し計算をするための計算シートを無料でダウンロードできますので、これを用いて自分で引き直し計算をする方法をお教えします。

まずは貸金業者に借金の取引履歴の開示をする

まずは貸金業者に連絡をして取引履歴の開示をしてもらいましょう。

信用情報に登録されてしまうのでは?と心配の方はご安心していただければこの請求だけでは信用情報に傷がつくことはありません。

借金がいつから始まって、いついくら返したかというものを送ってもらえます。

こちらの取り寄せには一か月くらいかかるかもしれません。貸金業者の対応次第になります。

取引履歴の開示は貸金業者の義務になっていますので、きっちり応じてもらうようにしましょう。

応じない場合には金融庁に相談するとよいでしょう。行政指導の対象になるからです。

引き直し計算を行う

取り寄せた取引履歴をもとに、引き直し計算を行いましょう。早速さきほどのホームページからエクセルのシートをダウンロードしてください。

B列に借金の借入・借金の返済の日時を入力します。借金をしたときの入力がC列返済をしたときの入力がD列になります。

右上にさまざなな設定がありますがここはいじらなくても大丈夫です。

行がたりない場合には数式がはいっているので全体をコピーするようにして使ってください。

計算結果を確認する

入力が全部おわれば、最後の一番右側の列に利息制限法で支払っていたならば今いくらか?の結果がでます。

払いすぎていた利息のほうが多い場合には、赤字でマイナスの表記になっているので、過払い金の請求を弁護士・司法書士に依頼するとよいでしょう。

引き直し計算だけを弁護士・司法書士に依頼することはできるのか

これに関しては、法律事務所・司法書士事務所を運営している弁護士・司法書士の判断次第ということになるので、気になった弁護士・司法書士に問い合わせてみましょう。

引き直し計算を自分でやって任意整理をすると安くしてもらえるのか

何度か質問をされたことがあるのですが、引き直し計算をしたことで任意整理を安くやってもらえないか…であったり、早くやってもらえないか?という質問をされますが、これはまずありえないと思ってください。

なぜなら、正確な債権額がわからないと貸金業者と交渉ができないため、再度取引履歴をとりよせて、正しい計算になっているか確認する必要があるため、引き直し計算を飛ばすようなことはしないからです。

引き直し計算をすればかならず債務額は減るか?

次に多い質問は、引き直し計算をすれば債務額はかならず減るのか?という質問ですが、これは必ず減るわけではないので注意が必要です。

問い合わせの中には「銀行相手に任意整理・過払い金請求をしたくて引き直し計算をしたのだが、過払い金にならない」というのが結構あったのですが、銀行はそもそも利息制限法の範囲でしか貸していないので、銀行相手に過払い金請求とはならないのです。

同じように、ショッピングローンについても対象にはならないので計算しても無意味なのです。

2010年以降のグレーゾーン金利が無くなってから以降の借入の場合には、引き直し計算をしても、そもそも利息制限法の範囲内で借りているものなので、計算結果はかわらない…ということになります。

引き直し計算をしたけれど減らない場合には任意整理は意味がないか

引き直し計算の結果、借金の額が減る・あるいは返してもらえる金額があるという場合でなければ、任意整理をしても意味はないのではないですか?という質問も多くあります。

しかし、任意整理をすることによって、将来利息のカットをすることがほとんどのケースでできます。

たとえば今100万円1社に借りているとして、15%の利息で計算すれば、15万円は借金の利息として払わなければならないのです。

これが、支払いが0になるだけで、単純計算でも3年で支払いをすれば30万以上の違いがでてくるのです。

標準的な弁護士費用である、42,600円の任意整理の手数料を差し引いても全然違ってくるのがわかりますよね?

ですので、引き直し計算の結果借金が減らない場合でも、将来の金利をカットできるというメリットがあるので、意味があるということになってきます。

自己破産・個人再生を考えているけど引き直し計算はしたほうがいいか

自己破産や個人再生を自分で申し立てをしようとしている人の中で引き直し計算は必要か?という質問もよく受けますが、もし自分でやるのであればかならず引き直し計算をしてください。

自己破産や個人再生をする際には債務の額を正確に届け出る必要があります。

それにあたって引き直し計算は現在の債務がいくらかを申告するための必要不可欠な手続きです。

もし仮に債務として申告をして、それが実は引き直し計算をしていたら過払い金請求ができる対象だったような場合には、自己破産や個人再生の手続きに大きな影響、ひいては手続きができなくなるような場合もあるからです。

つまり、借金として届けていたものが資産だった場合には、同時廃止手続きを利用しようと思っても、過払い金を取り立てるために管財人選任が必要と判断され少額管財になってしまうことがあるのです。

それどころか借金が引き直し計算でほとんどなくなる場合であった場合には、支払不能とはいえないとして自己破産申し立て自体が認められなくなります。