Q:

携帯電話料金を滞納してしまっています。このままだとどうなりますか?貸金業者ではないので任意整理の対象ではないですよね?

A:

滞納している期間によりますが、信用情報に事故情報が登録されます。少額のものでも会社名義で、あるいは債権回収会社や債権回収の弁護士が訴訟を起こしてくることもあります。

携帯電話会社は貸金業者ではありませんが、任意整理の対象にはなりますので、弁護士・司法書士に相談をしましょう。

携帯料金の滞納によって法律上・通常の手続きはどうなる

携帯料金の滞納によって法律上どのような関係になっているかと、通常どのような手続きに出てくるのかをみてみましょう

携帯電話の滞納によって一括請求ができる状態に

携帯電話を分割で購入をして、利用代金と一緒にしはらっているというのが料金の支払いの仕組みになっています。

携帯電話本体はすごく高い値段がしますよね?その総額についてすでに契約をしたことになっているのです

未払いでなければ毎月決められた金額の支払いだけで、残りの分は待ってくださいという期限の利益と呼ばれる状態にあります。

滞納を一定以上すると、この「期限の利益」が失われ、料金の残金一括請求ができる状態になります。

簡単な裁判手続きである支払督促を使ってくる可能性がある

以上が法律上どのような状態にあるかというお話でしたが、ではその携帯料金の一括請求をどのようにして行ってくるのでしょうか。

もちろん督促をおこなってきます。携帯電話会社各社から督促をおこなってくる場合もあるのですが、場合によっては債権回収専門の会社(サービサー)や、少額の債権でも代理をする弁護士・司法書士がたくさんありますので、そういったところに回収を依頼する場合も見受けられます。

その督促にも応じなければいよいよ訴訟という事になります。

携帯料金の場合140万円を超えるものはまずないので、簡易裁判所に訴えを提起されるのが通常です。

しかし、実務上は単純な金銭の支払いについては「支払督促」というものを使って回収をすすめてきます。

支払督促というのは簡易な裁判です。危険なのが通知が到着してから2週間経過しても異議を出さなかった場合には、仮執行宣言というものがでてしまい、そう執行ができる=勤務先が相手にわかっている場合には差押ができてしまいます。

そうならないようになるべく早く弁護士に依頼をすべきなのです。

携帯料金の任意整理は可能

携帯電話料金の任意整理は可能なのでしょうか?

携帯電話会社だって債権者

借金が膨らんでいろいろ払えない場合に携帯電話会社も債務整理の対象にできます。貸金業者ではなくても払えない対象としては一緒なのです。

現在ではおおむね貸金業者とおなじような和解を組むことが可能ですが、少額の債権者になるので支払い条件等は何年にもわたって分割するといったことは厳しくなりますね。

債務整理のほかの手続きではどうなるのか

ちなみに、任意整理以外の手続きでは携帯料金の滞納をどう扱うのでしょうか。

過払い金請求

携帯料金は貸金ではないので過払い金請求の対象になるということはまずありませんので、携帯電話会社への過払い金請求というのはありえないと思っていただいて大丈夫です。

自己破産

自己破産手続きでは携帯電話会社も債権者として申立書に記載して免責のための手続きをとるようになります。

個人再生

個人再生手続きでも携帯電話会社も債権者として申立書に記載して借金の減額に応じてもらうことになります。

まとめ

このページでは、携帯料金を滞納した場合にどのようになるかについてと、任意整理が可能であるということをお伝えしてきました。

携帯料金を滞納せざるを得ない場合には、任意整理も厳しく自己破産・個人再生という手続きの利用も考えざるを得ません。

自分に合う手続きがどれなのか至急、弁護士・司法書士と確認をしてみてください。