Q:

私は警備員として現場で警備の仕事に従事しています。

一方で多重債務に苦しんでおり、いまのままでは借金が払いきれそうにありません。

ななめ読みしたのですが、警備員は債務整理ができないようなことを見ました。

私が債務に関する負担を軽くする方法は仕事を辞めて別の職種に転職する以外ないのでしょうか?

A:

そんなことはありません。任意整理や個人再生で借金を減額して無理ない条件で払っていくのも手ですし、自己破産が「できない」わけでもないのです。

すべてはあなたが置かれている事情にもよりますので、債務整理に詳しい弁護士・司法書士に相談をしてみましょう。

警備員の債務整理に適した手続きは?

警備員の方が債務整理をするときの手続きについて、誤った理解をされたまま相談に訪れる方がいらっしゃるので、このページで整理をしたいと思います。

債務整理には自己破産・個人再生・任意整理・過払い金請求という種類があります。

この手続きの中でも自己破産に関しては、破産手続開始決定から免責復権までの約3か月間、警備員の資格を制限されてしまいます。

このことをもって「警備員は自己破産ができない」そのため、任意整理や個人再生しかできないという情報が拡散されてしまっており、中には債務整理そのものができないのではないか?というyahoo!知恵袋の書き込みまでみつかりました。

ではどれが一番適した手続きなのでしょうか?

借金が払えるなら任意整理で対応

もし借金が払える十分な支払い余剰があるならば、任意整理で返済をしていくというのが方法の一つです。

こちらであれば資格制限もありませんし、裁判所に出頭する必要がないので、家族や職場にわかってしまうようなこともありません。

任意整理で借金が払えない・住宅ローンがあるなら個人再生

任意整理での借金の支払いが厳しいといった事情があったり、住宅ローンをかかえているような場合には個人再生での債務に対する手当をしましょう。

裁判所をつかう手続きである点で自己破産と同じで、借金の額によりますが、おおよそ1/5程度にまで借金を減らすことができる個人再生手続きなら十分払っていけるのであれば、こちらの手続きの利用が最初の選択肢となります。

そもそも借金が払えない場合には自己破産手続きを選ばざるをえない

そもそも家計をトータルしてみるに、借金が払える状態ではないような場合には、自己破産手続きを利用せざるを得ません。

上述もしたように、警備員は自己破産手続きができないわけではなく、自己破産手続き中に資格が制限されるだけなので、手続き自体はできるのです。

警備員の自己破産こうやって乗り切ろう

では資格制限のある自己破産手続きを選んだ場合に警備員の人はどのように自己破産のピンチを乗りればよいのでしょうか?

会社と相談してみる

これはもう思い切って所属している会社に相談をして、警備会社の警備業務から外してもらうことが一つの選択肢にあります。

警備業法では、警備会社に居てはならないという法律になっているわけではなくて、警備業法が定める警備業務につくことを禁止しているのです。

ですので、一時的に警備業務から別の部署への業務に転換をしてもらうことで、資格制限のかかっている破産手続開始決定から復権までの期間をしのがせてもらうことができれば最善です。

たとえば事務の仕事させてもらうなどして、一時的に復権まで別の部署に転勤させてもらうことで乗り切る乗り切ることができればよいのです。

家計をみなおす

以上はなかなか勇気がいり、会社としてOKがだせるかというと常にそういうわけではないとも言えません。

そこで、家計を見直して個人再生手続きの利用ができる程度の支払い能力がでないかの検討をするのが一番でしょう。

具体的には、家賃が高いところに住んでいるのであれば安いところへの引っ越しを検討する、であったり給料そのものが安いようでしたら、高い給料がもらえる職場に転向するなどです。

まとめ

このページでは、警備員が債務整理するにあたってどのような手続きが最適か、任意整理ができないというのはほんとうか?などの情報をまとめさせていただきました。

今このページを見ているということは、どのような方法が練れるか考えているのではないでしょうか。

どのように対処するか、あなたの具体的なケースをもとに専門家である弁護士・司法書士に相談をするのがもっともはやい解決方法がみつかることになるので、下記リンク先で紹介している弁護士・司法書士と相談をしてみてください。