今現在個人事業主であり、借金をどうにかしようと考えていらっしゃる方も多いはずです。私の経験からすると任意整理を選ばれる方が多くいらっしゃったので、どんな手続きが最適なのかお伝えできればと思います。

個人事業主に与えられた債務を軽くする3つの手続きについてのおさらい

まずは、個人事業主が債務の支払いに窮した場合に使える3つの債務整理手続きについてのおさらいをしたいと思います。

任意整理

貸金業者等と、債務額や支払い方法等について個別に和解をして支払いを軽くして返済をしていく方法です。

法的手続きである自己破産・個人再生という手続きにくらべて手続きが簡単なこと、そのため弁護士費用も安いこと、法的手続によるとすべての債権者を平等に扱わなければならないところ、自動車ローンや住宅ローン、連帯保証債務をついている債務を外して債務を軽くすることが可能、事業用財産があるような場合でも維持できることから、事業を維持したい個人事業主によく使われています。

しかし、債務の残元本は払っていかなければならない手続きであるため、その支払いが難しい場合には利用することができません。

自己破産

裁判所に申し立てて借金等の債務を原則免除してもらって個人的な再生をはかります

自己破産には同時廃止という管財人がつかない簡易な手続きと管財人がつく正式な少額管財という手続きがありますが、個人事業主の場合には少額管財となるのが原則であることが、裁判所書記官が執筆した書籍にも記載されています。

自己破産の場合には事業用財産として資産として裁判所・管財人がみなしたものについては処分されますので、事業の継続は基本的には難しいと考えてさしつかえありません。

個人再生

裁判所に申し立てて、借金等の債務を原則借金の額に応じて約1/5に免除してもらって支払っていく手続きになります。

こちらですと自己破産手続きのような手持ち財産の処分等はありません。

事業を再生するにあたって必要な財産を維持したり、住宅を維持したりできるので、任意整理では厳しく事業を継続していきたい場合には利用が検討されます。

抑えておきたい任意整理か自己破産・個人再生かの境目

これは個人事業主だろうが給与所得者だろうが同じなので抑えてほしいのですが、任意整理か自己破産かは端的に残った債務の元本を払えるか払えないか、ただこれだけの判断です。

ただし、任意整理で分割する回数は通常36回(3年)長くて60回(5年)です。

この2つの原則からわかることは、財債務の元本を36回(長くて60回)で支払えるかどうかという1点から判断をすべきということです

ケース別個人事業主の債務整理手続き

前述の任意整理か自己破産・個人再生の法的手続きかの境目を頭に入れたうえで、ケースによってどの手続きが最適なのかみていきましょう。

個人事業を継続しない

個人事業継続をあきらめようと思っている・すでにあきらめて別の仕事をしている場合にはどのような手続きがよいのでしょうか?

払えないのであれば自己破産・個人再生による

まずは、上記の3年ないし5年の分割で払えないのであれば端的に自己破産、住宅ローンを守りたいときには個人再生手続きを選ぶのが定石になります。

払えないことはないが借金から逃れたい

次に、計算上払えないことはないが、個人事業主としての自分はもう過去にしてしまって、すっきりと次のステップにいきたいという場合には、自己破産・個人再生の利用を考えてもよいでしょう。

ただし自己破産・個人再生はそれぞれ「支払不能」「支払不能のおそれ」という、本当に払えない状況になっていることが手続きの要件となっていますので、自分が「支払不能」「支払不能のおそれ」にあたるかどうかを見極めなければなりません。

あなたがそれにあたるかどうかは、専門的な判断になりますので、債務整理専門の弁護士・司法書士に相談すべきですので、リンク先の弁護士・司法書士に相談してみてください。

自己破産・個人再生はしたくない・連帯保証人に迷惑かけたくな9い

自己破産や個人再生はしたくないであったり、連帯保証債務があってその相手に迷惑かけたくないというのであれば、任意整理を選択する必要があります。

上記のように、任意の和解をして払っていける金額が手元で3年~5年にわたって払っていける、という状態であることが必要になります。

個人事業を継続をしたい

自己破産はつかえるか?

個人事業主が事業継続をするにあたっては基本的に自己破産手続きは使えないと思ってください。

事業用財産があるような場合で裁判所・管財人がお金に換える価値があると判断した場合にはその財産はもっていかれてしまいます。それによって事業継続が不可能となるでしょう。

また自己破産は基本的に事業継続を残念するような形で申請するものです。事業用財産がないような場合でも裁判所に申請するにあたって説明がつかないため、弁護士・司法書士によっては個人事業は断念するよう伝える人もいます。

まずは、債務整理専門の弁護士・司法書士に相談をしてみましょう。

36回で払えない場合には個人再生を

任意整理は36回(長期で60回)で払う手続きです。これが難しい場合には借金を圧縮してもらう個人再生が必要になります。

連帯保証人になってもらっている人等には迷惑をかけるかもしれませんが個人事業主として継続していくならばやむを得ない措置になると十分に説明するしかありません。

払える場合には任意整理を

十分に払える場合には任意整理手続きを利用することによって経済的な再生をはかりましょう。

個人事業主の債務整理後に注意すべき点

個人事業主が任意整理等をすると新たな借入ができないので資金繰りが本当に苦しくなることがあります。

それを狙った違法な業者があなたを常に狙っていることを理解しておく必要があります。

例1:ヤミ金融

典型的なものとしては、ヤミ金融業者です。ブラックOK、個人事業主歓迎といったFAXやDMには絶対にひっかからないようにしましょう。

債務整理をしたことは弁護士、貸金業者等個人情報として固くまもられているのですが、そのような出てはいけない情報ほど高い値段で取引されているので、どこからか漏れているということは常に覚悟をしておくべきでしょう。

例2:手形買取・ファクタリング

ヤミ金融はわかりやすいので、手形を担保にしたものや、売掛債権を担保にした高利貸しも蔓延しています。

情報源はヤミ金融と同じだと思って、絶対にひっかかる事のないように注意が必要です。

まとめ

このページでは、個人事業主の債務整理についてどのような手続きが適しているのかについてお伝えしてきました。

結局のところ、事業継続をするのかどうか、借金が払えるのかどうか、この2点に集約されているといえますが、その関係をきちんと見てあなたに適した手続きをする必要があります。

ここまで情報提供をしておいて最後に身も蓋もないことを言ってしまいますと、あれこれ探し回るよりも、債務整理の専門家に1回相談するほうが解決につながるといえるでしょう。



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