Q:

私は公務員です。共済からの借入があるので職場に知られてクビにされるといやだという理由から任意整理を選ぼうとおもっています。何か問題はありますか?

A:

本当に任意整理で支払いができるのか?ということをしっかり把握した上で、もし支払いができないようであれば自己破産個人再生も検討しましょう。クビになってしまうことはありません。

公務員の方の債務整理の特性

公務員の方が債務整理をするにあたっての特徴は何でしょうか?

与信の額が多い

公務員の方は、その地位の安定と給与水準の高さから、貸金業者も通常の職業の方よりも多めに与信を与えることが多く、払えない!と自分で判断した時にはかなり多額の借入となってしまっており、任意整理を希望されても、自己破産個人再生を選んでいただくケースを多数みました。

共済からの借入

公務員には「共済」という借入をするための福利厚生のシステムがあります。

ここから借り入れをしてしまうと、どうしても自己破産や民事再生で「職場に借金債務整理しようとしている事を知られたくない。

という事がすごく多くあります。

公務員は債務整理できない?

債務整理には自己破産・民事再生・任意整理とありますが、どの手続きも公務員が利用できない法律はどこにもありません。

このサイトの管理人の経験からいうと、通常の役所につとめている一般職の方でも警察官でも自衛官の方でも(けっこう多い)任意整理をはじめとした債務整理の利用をよくされておりました。

公務員だから借金返済ができなくなったら終わりか…そんな事はありませんのであきらめずに専門家に相談をしてみましょう

公務員の借金の特徴:共済からの借入

公務員の方には共済からの借入をする仕組みがあります。この借り入れを整理する場合には職場にもわかってしまう可能性が非常に高いといわれています。

ですので、公務員の方が債務整理をするにあたって、できれば任意整理を選択していただくのが多い場合があります。

というのも、職場にわかってしまう結果、法律上公務員としての職を解くような仕組みはないので、クビにはできないのですが、やはり事実上の影響はどうなるかわからないからです。

とはいえ、任意整理は残債務を払っていく手続きです。支払いができないのに任意整理をしてしまうといずれ破たんします。

前述のとおり、公務員の方には貸金業者も与信をしやすいので、払えない!となったときの債務額が一般の方と比べて非常に多く、相談にいらっしゃった時には任意整理は難しいなぁというケースが後をたちません。

債務整理事務員が見た公務員の任意整理

ここで1件私が見た任意整理についてお伝えしたいと思います。

相談の背景

Aさんは警察官でした。給与は十分にもらっていたものの、両親が病弱でかつ年の離れた兄弟を大学卒業をさせるために、一生懸命働いていました。

貯金ができる環境ではありませんでしたが、借金をするほどでもなかったAさんでしたが、同じ職場でのちに妻となる人で出会い、そのまま結婚します。

相手は父親も警察官ということもあって、結婚式には多数の人が集まる盛大に式になることになり、Aさんはその結婚式の代金を支払うために、消費者金融から借りられるだけ借りたとのことです。

その後、弟が大学に行くことになって入学金を消費者金融からさらに工面する頃には、借金は500万円を超える状態に。内緒にしていた妻に打ち明けたところ、すぐに債務整理をしましょうということで私が勤務をしていた弁護士のところに相談にいらっしゃいました。

弁護士との相談

当初Aさん夫婦は自己破産を希望されておりましたが、借り入れの中に共済からの借入が100万ほどあることが発覚し、特に同じ警察署で働く妻の父に知れてしまうのはマズイということで、任意整理も検討材料に入りました。

借入期間が7年程度と比較的長かったので、調査の結果次第では債務が圧縮される可能性もあるかもということから、いったん債務額の調査が終わるまでは、方針は保留のままでという事で債務整理をスタートしました。

方針確定まで

弁護士が債務の調査をする一方Aさん夫婦では、妻に内緒で必死に借金を夫一人で返していたのを見直し、第一に借金返済をしようという話合いをされたそうです。

幸い500万円程度だった債務は、半分の250万まで圧縮されることが判明、一番長く借りていた会社からは過払い金請求ができる事まで判明しました。

任意整理とその後

弁護士はまず過払い金を取り戻し、弁護士費用や額が少なくなった債権者の弁済に充てることをAさん夫婦に提案します。

Aさん夫婦も分割の予定であった弁護士費用をさっさと返し、妻も自らの貯金の一部を充ててもよいということだったので、1社を覗いて一括弁済をしてしまい、残る1社も1年程度の短期の分割で終わらせてしまいました。

公務員の特性に鑑みた債務整理の手段

ちょっと話がバラバラしてしまったために、ここで公務員の債務整理手段をまとめてみました。

自己破産

残った債務を支払いしきれない場合には、自己破産の検討を第一手段と考える必要があります。

自己破産とは、原則すべての債務の支払いを免除する裁判所を利用した手続きの事をいいます。

後述の個人再生任意整理が支払いを続けることを前提とした手続きですので、公務員の場合住宅がない限り個人再生を使うメリットはないのですが、もし払っていく場合には払い続ける必要があるので、払えないような場合(体調を壊して休職中、公務員だが任意整理するには収入が足りない)場合には、自己破産手続きが最適になります。

この場合共済からの借入がある場合には職場にわかってしまうことはある程度覚悟する必要があるでしょう。

それによって職場をクビになるようなことはありませんが、事実上の影響はさけられないということになります。

個人再生

個人再生とは、残っている債務を債務の額によって1/5程度に裁判所に圧縮してもらって支払う手続きのことをいいます。

公務員の方が仕事を続けられるという前提ならば使う場面は、住宅ローンを組んでいる場面くらいしか使わないとおもいます。

こちらの場合も共済から借り入れがあるような場合には、共済も整理の対象になる以上、職場にわかってしまう可能性が高いことにきをつけましょう。

また1/5程度に借金が圧縮される手続きなのですが、やっぱりそれでも支払いはしなければなりません、求職中であったり、1/5程度に減っても払えない場合にはこの手続きからは対象外という事になり自己破産が選ばれます。

任意整理

任意整理とは、債権者と支払い総額や支払い方法などについて和解契約を結ぶことで借金の支払いを軽くしてもらう手続きのことをいいます。

任意整理は債権者ごとに和解契約を結ぶ手続きですから、どの債権者と和解契約を結ぶかは弁護士司法書士に依頼する側の自由です。

ですので、自動車ローンと共済と住宅ローン以外の債権者の支払いを軽くしてもらおう!なんていう組み合わせをするような任意整理も自由なのです。

公務員は上記の3つの場合にどのように債務整理を選ぶべきか

公務員の立場にある方は、上記3つの債務整理方法からどれを選ぶべきかは以下のように考えるのがよいのではないでしょうか。

残債務額を払えるか払えないか

まず残債務額を払えるか払えないかというところから、任意整理を使うか、自己破産個人再生を使うかという点を考えます。

この時点では共済からの借入があって職場にわかってしまうという問題は、すべて任意整理でも払いきれるという前提からなのです。

計算の目安は今ある債務を36回の分割で払いきれるかというのを目安にしてみましょう。ただし後述の腕のよい弁護士司法書士に依頼をすれば、36回の分割ではなく60回あるいはそれ以上の和解を勝ち取ることもありますので、あくまで目安です。

36回では払いきれない

もし36回では払いきれないとなった場合には、住宅ローンがあるかどうかで自己破産個人再生かの検討をします。

住宅ローンがない場合には、債務を免除してもらって払う理由がそんなにないので、自己破産を選ぶことをお勧めしております。

住宅ローンがある場合には、個人再生手続きを利用して住宅ローン特約を利用し、住宅を維持しましょう。

36回では払いきれないけど、共済から借りててなんとかできないか…となっているあなたは一度任意整理の専門の弁護士・司法書士に相談してみましょう。

36回で払いきれる

なんとか36回で払いきれる場合には、下記のような選択肢があるでしょう

共済や車のローンなど、債務整理したくない債権者がいる

この場合には任意整理を行うことにしましょう。

残額を払うのはもう面倒だ

共済からの借入はなく、払えなくはないものの、借金から早期に解放されたい場合には自己破産手続きを利用してみましょう。ただし、自己破産は「支払いができない」という状態でなければならないので、支払いができると評価される場合には自己破産手続きは利用できません。こちらも判断は弁護士司法書士に相談するのが一番です。

その他とにかく支払いを軽くしたい

最後には結局というところなのですが、任意整理を利用していただくのが一番だと思います。

信用情報には傷をつけたくない

自力で完済をして、もし払いすぎていた分があった場合には過払い金の請求をするという流れになります。

まとめ

このページでは、公務員の方の債務整理について、任意整理を利用すべきか自己破産を利用すべきか、共済からの借入がある場合どのようにすべきかということを中心にお伝えさせていただきました。

なるべく情報を整理したつもりなのですが、こちらからできるのは一方的な情報をお伝えできるだけになってしまいます。

ですので、できるだけ専門家の評価を早期に聞いてみてもらえるのが一番の解決策になるという事を肝に免じていただければ存じます。



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