任意整理ではよっぽどのことがない限り、強制執行、ほとんどの場合が給料か自宅の差し押さえという場面にならないのですが、どのような場合に差し押さえになってしまうのでしょうか?

貸金業者が差し抑えをするまでの道のり

まず、給料や自宅の差し押さえまでの道のりをみてみましょう。

執行(=差し押さえ)をするには債務名義が必要

債務整理をしたから給料や自宅などの財産を差し押さえられるかというと、そうではありません。

差し押さえは執行裁判所という裁判所が受け持っているのですが、執行裁判所が許可を出すためには専門用語で「債務名義」というものが必要になります。

「債務名義」は、差し押さえのためのお墨付きの事をいうとかんがえてもらえればよく、いくつか種類があるのですが、債務整理の局面になると、裁判をして勝訴をした判決と、簡易の裁判形式である支払督促というものが確定している必要があります。

裁判をして勝訴をした判決

法律上、借金をして契約書をきちんと交わしている以上、債務者は支払いをする義務があるのですが、それを執行に移すには裁判をして判決をもらう必要があります。

この裁判をされた時に債務整理で弁護士・司法書士が入っているから負けないと思っていないですか?この裁判は100%負けます。弁護士・司法書士はできて時間稼ぎくらいです。黒を白にすることはさすがにできません。

判決は「確定」したものでなければならず、たとえば地裁で判決があった場合には控訴されなかった、あるいは控訴されたけどそこでも負けたという場合に、負け裁判が確定します。

支払督促

簡易なものですが裁判です。債権者が裁判所を利用して、債務者に支払義務があるけど異議はないか?というような書面を送ります。

これに2週間返答しないと仮執行(=差し押さえ)ができるようになります。

これに1か月返答しないと確定します。つまり裁判に勝ったのと同一の状態になります。

異議申し立てをすると正式な裁判手続きにうつるようになります。

強制執行の申立

こうして債務名義を手にした債権者は強制執行の申立をします。あなたの職場が知れている場合にはあなたの給料を、あなたが不動産をもっていることが分かっている場合にはその不動産を差し押さえます。

給料に対する差し押さえから守るには任意整理?

ここで、Aさんの例を見てみましょう

任意整理を依頼したAさんの例

Aさんは借金を支払えないでいてどうしてよいかわからずに放置していたところ、貸金業者から訴訟をされてしまったために、急いで弁護士に相談をしました。

弁護士が訴訟がどこまで進んでいるのかを見てみると、裁判はすでに結審しており、判決が出る手前の段階でした。

急いで債権者に受任通知を出した弁護士は判決が出た裁判を控訴をして時間を稼ぐとともに、急いで債務額を確定し債権者に和解案を提案します。

すでに控訴審で給料差し押さえ目前だった債権者は遅延損害金の半額を認めるよう強硬的に主張。そのころ控訴審も結審したことから、このままでは給与が差し押さえられてしまうと思った弁護士はAさんの許諾を得て遅延損害金の半額で和解となりました。

債権者が駒を進めている以上普通の任意整理は厳しい

上記のAさんの事案では債権者がやるべきことをやっていて回収の見込みがたっているところの任意整理でした。

なんとか和解案を引き出せたのは実は不幸中の幸いで、ここまでいくと任意整理にも応じない場合が出てくるのです。

通常の任意整理ですと、元金のみの和解で将来の利息はカット・遅延損害金も全額カットして、元金も長期の分割で…というような交渉もできるのですが、消費者金融がここまで駒をすすめたケースではそのような和解が難しくなってしまいます。

もし差し押さえが迫っているようなケースでは、債務整理専門の弁護士・司法書士に依頼をすることをお勧めいたします。

判決を取られた後では任意整理では対応できないため

判決が確定した後で、勤務先が相手にわかってしまっているような場合には、任意整理に応じてもらうことが一気に難しくなります。

この場合には、めったに使わない特定調停という裁判所を通じた和解をする手続きを利用して、強制執行を止めるようにして、この調停の中で和解をしたり調停案に合意をしたりすることで、執行をとめることも可能です。

勤務先が変わっているような場合

以上は消費者金融に申し出た職場と同じところで今でも働いているような場合を想定しています。職場がかわってしまって給与の差し押さえの可能性が極めて低いような場合には、判決が確定していても任意整理をして多少遅延損害金など譲ることもあるかと思いますが和解をすることができます。

まとめ

このページでは、任意整理と差し押さえがどのようにして行われるかとその対応についてのお話しをさせていただきました。

給料や自宅を守るためには差し押さえから逃れる綿密かつ迅速な行動が必要になります。

今すぐに下のリンク先にある弁護士・司法書士に依頼をするようにしてください。



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