Q:

私は自己破産はどうしてもしたくないので任意整理をしたいのですが、債務額が多い割に収入がすくないためなるべく長い回数で和解をしてもらいたいのです。最長で何年くらいの分割をしてくれますか?

A:

事務員として見た中では120回の分割(10年)というものはありましたが、通常債務整理をする時には5年と考えましょう

任意整理は最長何年

任意整理は最長何年まで認められるのでしょうか。

法律上任意整理を何年分割にするかの規定はない

任意整理は債務者であるあなた(その代理人である弁護士・司法書士)と債権者が自由に和解契約というものをかわしてするものです。

和解契約のベースとなるのは民法ですが、その民法では最長何年にしないさいというものはありません。

ですので、私が事務員として経験した最長で120回(10年)の分割も違法でもなんでもないのです。

とはいえ何年もの分割をして払ってくることは少ない

実は任意整理のスタンダードは昔は60回の5年といわれていました。

しかしこの任意整理、最後まで払ってくれるパーセンテージが思ったより低いという報道が流れたこともあってか、最近ではなるべく3年の36回で分割しようという流れになっているそうです。

任意整理に実績のない事務所の話を聞くと「今はなかなか5年の分割効かないよー」なんて話も聞きます。弁護士・司法書士の腕次第となるので、長期分割を望まれる方は、専門性の高い弁護士・司法書士に依頼をする事が必要になるでしょう。

任意整理の最長期間が長くなる場合・短くなる場合

36回であったり60回というものが長くなる場合・短くなる場合にはどのような場合が考えられるでしょうか。

長くなる場合

依頼者の情報をきちんと伝える

債権者の中には、依頼者である債務者の今の勤務先や収入状況等をきちんと情報として提供してくれれば長期の分割に応じるというところもあるようです。

今の勤務先がわかっていれば、履行がされなかった場合にすぐに給料の差し押さえができるようになるからでしょう。

貸し倒れ処理をしたのか?

当サイトの事務員が経験した案件は次のとおりでした。

Aさんは商工ローンを含む約800万円の債務を抱えており、手続き当初から自己破産を決めていました。

受任通知にも自己破産事件であることを明記して通知していたのですが、Aさんは弁護士費用の支払いも遅く、連絡も取りづらくなり、受任してから長期になる案件となってしまっていました。

そんな折、商工ローンの担当者から打診が来て、120回分割で元金のみの和解でよいから任意整理にできないか?という打診がきました。

その事をAさんに伝えたところ、「実は自己破産がしたくなかった、新しい職場は比較的給料もよいので、任意整理にできないか?」というものでした。

債務額が一番多かった商工ローンがこのような折れ方をしてくれて、Aさんの収入もしっかりしていたので、急きょ任意整理に方針を変更し和解しました。

上記の事例では、商工ローンは破産の通知を受けて貸し倒れの処理をすでにしてしまったのかもしれないのでしょうか?

その場合すでに損失として確定しているので、もしここから帰ってくるようなことがあれば「ラッキー」くらいなイメージでいたのかもしれません。

上記のような事例は極めて特殊なので、任意整理をはじめからしたい場合には適用はないと思って下さい

短くなるような場合

借入期間が短い

1年未満の借入があるような場合には貸金業者としても安易に和解を認めるわけにもいかず、返済期間も1年以内にしてくださいという事例が多いです。

判決をとられている

訴訟をされていて判決をとられているような場合、将来利息・遅延損害金・短期和解のどれか1つないし複数を認めるような形になるので、将来利息や遅延損害金をつけたくない場合には長期分割はできないでしょう。

まとめ

このページでは、どうやって任意整理を最長の分割にできるか?という点についてお伝えさせていただきました。

基本的には最長は60回の5年の分割だという風に覚えていただいて、その最長の和解をするには下記リンク先にあるような、専門の弁護士・司法書士に依頼することが不可欠であると認識してください。



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