自己破産や個人再生と異なり、任意整理は手続きの対象を選んでする手続きです。

では、そもそも任意整理の対象外とする手続きや、こんな場合には対象外にすべきという観点から今回は情報をまとめたいと思います。

前提として任意整理とは何かをおさらい

手続きの対象外かどうか判断するためにまずは任意整理とはどのような手続きだったかのおさらいをします。

任意整理は貸金業者との和解契約

任意整理手続きはあなた(その代理人弁護士・司法書士)と、貸金業者との間でする和解契約の事をいいます。

和解契約とは当事者で争いがある場合に相互に歩み寄って争いにしない手続きのことです。

借金の返済がつらい方にとっては、契約通りの返済ではなく、総額や利息について軽くして欲しいという希望があります。

一方貸金業者は契約書通りに借金、利息、遅延損害金などの利息を払ってほしいという希望があります。

この2つの要望の対立を和解契約という形で借金を軽くして、支払い条件も軽くするなどして解決するのが任意整理手続きなのです。

任意整理に応じる義務はない

任意整理は和解契約だと申し上げました。和解契約は民法の契約の1種類でもあります。その民法の基本原則からいくと、契約をするかどうかは自由であるのです。

ですので貸金業者は和解に応じないという事もできるのです。

貸金業者は任意整理に応じる

しかし今では多重債務者対策に貸金業者も理解をしめし、通常任意整理に応じてくれるのが原則です。

そこでは、将来利息・遅延損害金のカット、3年~5年の元本のみの分割払いという通例が出来上がっており、面倒なケースでなければだいたいの業者がこの基準で応じてきます。

任意整理の対象外となる借金

以上の任意整理に関する原則を理解いただいた上で、任意整理の対象外となる借金が2種類あります。

貸金業者や信販会社以外の個人の貸付のようなもの

任意整理は弁護士・司法書士が介入をしたならば、貸金業者としてはある程度柔軟に対応しますという暗黙のルールが守られた結果です。

しかし、個人から貸し付けを受けたようなものについては、そのようなルールが通用するはずもありません。

逆にいきなり本人と連絡不通になって弁護士が出てきました、となると話が収まらなくなる可能性の方が高くなりますね。

ですので、個人からの貸付のような場合には任意整理の対象外となることが多いです。詳しくは弁護士・司法書士に依頼をするときに話してみてください。

税金滞納

税金滞納も任意整理の範囲外になります。こちらも自分で話をつけたほうがスムーズにいくものになるので、任意整理としては扱いをしません。

ヤミ金融

わかりやすいようにするために「ヤミ金融との任意整理をします」という表現を見ますが、任意整理はあくまで払っていく手続きでして、ヤミ金融については、最高裁で元金も含めて1円も支払いをする義務がないという事がすでに最高裁で認められております。

ですのでヤミ金融については任意整理をするというより以後請求しないように対処をするという方が正しい言い方なのかもしれません。

あなたの任意整理の対象外とすべき借金

あなたが任意整理をできるほど支払い能力があることを前提に、あなたが任意整理の手続きの対象外とすべき借金については次のようなものが挙げられます。

住宅ローン

なんとために債務整理をするかの中で、家を守りたいという意思があることが多いです。この場合住宅ローン債権者は任意整理の対象外とすべきです。

住宅ローン債権者は通常対象となる家屋・マンションに抵当権という権利をつけています。

これは所有権はあなたのものなのだが、住宅ローンの支払いを従来どおりしない場合には、家を競売でお金に換えて返済にまわしてしまえる権利のことをいいます。

ですので、すでに競売後であったり任意売却後である場合以外には、手続きの対象外とすべきものになります。

不動産担保ローン

不動産を担保にローンを組んでいる場合も同様に抵当権が設定されています。

このような場合には任意整理をすると不動産が競売にかかってしまうので任意整理の対象外とすることになります。

自動車ローン

自動車はローンで買ったときには、実は所有権はあなたのものではない可能性が高いのです。

車検証をみていただければわかるのですが、実はローンを組んだ信販会社が所有をしている場合があります。

この場合には、所有権をもっている信販会社が債務の弁済にあてるために自動車をひきあげて、お金に換えて返済にあててしまう場合がありますので、任意整理の対象外とします。

連帯保証人がついている場合

奨学金など連帯保証人がついている場合にはその債務を任意整理の対象とすると、連帯保証人に請求がいきます。

原則は手続きの対象外とするのですが、そうすると支払いが厳しい場合には連帯保証人と一緒に任意整理をすることも考慮しなければなりません。

公正証書がついている場合

通常、借金を強制執行するには、裁判や支払督促という簡易の裁判を起こすなどして、判決などの執行のお墨付きである「債務名義」というものを取得します。

一部の商工ローンはこの公正証書での契約書を作成することによって、裁判を飛ばして執行ができる「債務名義」というものをすでに持っています。

自営業や株式会社をやられていて、売掛などがわかっている場合には、これを抑えられてしまうので、任意整理の対象外とすることがあります。

強硬的な程度を取る会社

上記で弁護士・司法書士が債務整理に介入すると、たくさんのメリットがある旨お伝えし、それは貸金業者も絶対守らなければならないものではない事をお伝えしましたが、本当に任意整理には絶対応じないという業者が中にはいますので注意が必要です。

任意整理の対象外とした借金はどう扱う

任意整理の対象外としたような借金はどう扱うかは以下の2つの方法が考えられます。

同時に支払う

任意整理の対象とした借金と同時に対象外とした借金も支払っていく方法です。ほとんどの場合がこれによります。

支払いが厳しい場合には対象外借金を先に払う

あまり行わないのですが、たとえば連帯保証人がついている債権が15万円程度で、和解をすこし引っ張っている間に完済をしてしまい、完済したら一気に対象ととなる業者との和解をする方法です。

まとめ

このページでは、任意整理の仕組みについておさらいをした上で、手続きの対象外になるもの、対象外とすべきもの、対象外としたときの対策についてお伝えしました。

ここらへんの感覚は相談にあたる弁護士・司法書士はもっていてあたりまえなのですが、中には知らないまま気にせず任意整理をすすめてしまう人もいますので、下記リンク先にある弁護士・司法書士にまずは相談をするようにしてください。



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