Q:

私の借金の総額は500万あります。支払い可能額は9万円程度であれば、任意整理できますか?

A:

借入状況にもよりますが、60回の分割をすることができれば月々8万4千円程度なのでなんとか任意整理も可能でしょう。

借金の総額から判断してみる任意整理の可能性

任意整理ができるかどうかは、「残債務の支払いを規定の分割回数以内にできるかどうか」の1点に関わってきます。

ですので、ここでは借金の総額からいくらくらいの支払い可能金額があれば任意整理できるかできないかという点について検討してみたいと思います。

借金総額が50万ある

50万を通常の債務整理基準である36回(3年)の分割にすると、14,000円程度の支払いが必要です。60回の分割ですと、8400円程度の計算になります。。

50万の借入ですと、30万と20万の借入が想定されます。30万円の債務については60回で割るとちょうど5000円なのですが、20万円の債務を60回で割ると、3,333.333…となり3,500円程度の支払いの計算になります。

このような場合に、業者によっては1回の分割額を5,000円程度の分割にしてほしいという要望を出してくるところが多いので、5,000円と5,000円を合わせて月々1万円程度払えると任意整理が可能と見ておくべきでしょう。

50万円を一社の場合には、8,500円程度の支払いでもなんとかなるでしょう。

借金総額が100万ある

100万円の借入ですと、通常の債務整理基準である36回(3年)の分割にすると、約28,000円、長期の60回の分割ができた場合には、17,000円程度の支払いで済むようになります。

債権者が多く30万円未満の支払いを分割する際には、月々5,000円で割れる分割回数にしてくれという短期の譲歩案を望んでくるところがあるので、3万もしくは2万程度から任意整理が可能という風に判断しても差し支えないと考えます。

借金総額が200万円ある

200万円の借入ですと、通常の債務整理基準である36回(3年)の分割にすると約5万6千円、長期の60回の分割になると、3万4千円の分割支払いが必要になります。

借金総額が300万円ある

300万円の借入ですと、通常の債務整理基準である36回(3年)の分割にすると約8万4千円、長期の60回の分割になると、約5万円の分割支払いが必要になります。

借金総額が500万円ある

500万円の冒頭の事例のような借り入れですと、通常の債務整理基準である36回(3年)の分割にすると約14万円、長期の60回の分割になると、約8万4千円程度の支払いの計算になります。

総額と支払い額以外でも任意整理ができるかの要素がある

ここでAさんの債務整理案についてみてみましょう。

Aさんの事例

Aさんは、約300万円の借入を1か月程度の間に一気にしてしまい、借り入れ早々から返済困難に陥ります。3回の支払いを終わったところで、「借金が貯金にかわる」というTV広告に食いついてしまい、法律事務所に相談します。

借入期間が3か月程度しかないAさんの場合、利息制限法で払いすぎた利息があっても微々たるもので、過払い金の請求どころか、残額の債務整理についても厳しい見通しとなりました。

「債務総額が300万円なら60回分割なら5万円あれば十分」と安易に思った慣れていない弁護士は任意整理を選択し依頼を受けます。

しかしこのような極端に借入期間が短い場合には、債権者は長期の60年はおろか、標準的な36回の分割にも応じない可能性のほうが高いのです。

案の定、60回の和解提案をしたところで、5社のうち、3社が提案した任意整理案を拒否、1年以内の分割でなければ訴訟をするという対応になってしまいました。

またAさんについてもよく聞いてみると、5万円の支払いも実は厳しいという事が判明しました。そこで弁護士はやむなく破産手続きへの移行をAさんに打診、任意整理を諦め自己破産手続きを利用しました。

中には長期の和解が組めなくなる場合があることもある

債権者の中には長期の分割をみとめない強硬的な債権者や、本件のAさんの事例のように借入期間が短いために総額と支払い可能額では任意整理が可能という判断ができても、分割を認めてくれない場合が出てきます。

あなたの場合それにあたるか?ということについては慎重に検討をする必要があります。

まとめ

このページでは借金の総額から任意整理がどのような場合ならできるか、主に返済可能な金額の点からお伝えしました。

支払い可能額とか、長期の分割和解の可能性の有無によって、同じ借金の総額でも取るべき手続きは任意整理・自己破産・個人再生とわからない場合もありますので、

いまの状況を整理してもらい、長期分割が可能かどうかを整理してもらうためにも、下記リンク先にある債務整理専門の弁護士・司法書士に相談をしてみてください。



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