債務整理をしようとおもったときに、場合によっては最後の借入から相当な期間が経っており時効になっている可能性があります。

このページでは、時効の成立にあたって何をしたら時効の成立ができないかについて御伝えさせていただきます。

時効の制度の基本的な仕組み

まずは時効という制度がどのような制度なのかについての概要と中断とは何かについて詳しくみてみましょう

時効の制度って何だ?

よく、「その時の話は時効だよ…」というような日常会話にも出てきますが、時効には2種類の制度があって、時の経過によって追及できなくなる消滅時効の制度と、時の経過によって所有権等を取得する取得時効というものがあります。

取得時効とは

何らかの原因で自分が持っているものが、他人ものだったような場合に長期間の時の経過にもとづき法律がその事実状態を認めてくれる制度の事を取得時効といっています。

たとえば、ある骨董品を人からただで譲ってもらった場合に、その骨董品は実は第三者から盗んだものだったような場合を想定してください。

自分のものだとおもったのですが、10年たってから第三者に返せといわれた場合には、これは自分のものだといえるのです。

長期間の事実状態を法律が認めてくれるので、その成立の条件等については極めて厳しい規制があります。

消滅時効とは

たとえば、ある請求権があったのですが、長期間の請求権をつかわなかった事によって、請求をできなくなってしまうような制度の事をいいます。

今回問題となっている借金の返済の問題なんかは、これにもろに当てはまるわけです。

貸金という請求権を5年(商取引にあたらない場合には10年)行使をしなかった場合には、5年後にその請求権に対して、どんな契約内容の請求権だったか確認できなくなるのが通常であったり、裁判で争うには長い間請求されないものはもう終わったものだとして書類を捨ててしまい内容の証明ができないということであったり、権利があるからといってそれを行使しないで黙っている人は民法は保護しないという考え方によるものです。

すでに上述しましたが、貸金業者からの借入の場合は商取引にあたるので商法の規定が適用され5年、通常の一般的な取引に関しては10年で、貸金債権は消滅時効にかかってしまうのが原則です。

時効は中断させることができる

では、債権者側は時効になるのをただ手をこまねいてみているだけなのかという事になりますが、時効には中断という制度が設けられており、中断によりまたその時点から商取引であるとないとにかかわらず10年とカウントをしなおす事になります。

貸金業者等がする時効の中断方法については以下の3つが挙げられます。

裁判を通じた請求

民法は請求があった場合に時効の中断が発生するとしており、請求の仕方としては正式な裁判上の請求が必要になると規定しています

そこで貸金業者は貸している金額に応じて地方裁判所や簡易裁判所に訴訟をおこすことになります。

支払督促

督促という語感からイメージしづらいと思うのですが、簡易裁判所で利用できる簡易的な裁判形式の一つとして支払督促という手続きがあります。

貸金業者がよく使うもので、形式も簡単なものなのですが、しっかりとした裁判をしたのと同じ効果が発生してしまうため、注意が必要になります。

承認

払えなくなってから消費者金融と話合いなどをする際に借金があることを日付入りで証明させられることがあります。

これは何を意図したものかというと、債務の承認をさせることで時効を中断することができるからなのです。

時効であると主張するためには

時効の援用という制度を利用する

もしあなたの借金がすでに時効期間をすぎているならば、あなたは何をしなくても借金から逃れられるかというとそういうわけではないのです。

借金が消滅時効にかかったという状態にするには、時効の援用というものを行う必要があります。

援用という難しい法律用語がでましたが要は「時効という制度を利用します」という事を相手に告げる必要があるのです。

この援用という作業をするには内容証明郵便を利用します。なぜなら、内容証明郵便は配達証明をつけて送ると、「いつ」「どのような内容の手紙を送ったか」というこの2つを公的に証明してくれます。

そのため貸金業者としては「そのような書類は受け取っていない」と言われても反論できなくなるのです。

時効援用の相談はだれにすればよいか

時効援用の相談は誰にすればいいかというと次の3種類の資格をもっている方になります

弁護士

債務整理や任意整理の相談と一緒にうけつけてもらいます。

司法書士

同じく司法書士ができる範囲の債務整理や任意整理と一緒にうけつけてもらえます。

行政書士

時効の援用は書面の作成だけですので、任意整理はできない行政書士も、時効援用の書類作成は行ってくれます。

時効援用の相談をするに必要な書類

時効援用の相談をするためには何が必要な書類は何でしょう。

金銭消費貸借契約書

契約内容を確認するために金銭消費貸借契約書があるとベターですが、なくてもかまいません。

最後に支払った明細

最後に支払った日付がいつなのか確認する必要があるので、最後に支払った明細があると確実に時効だといえます。

書類がない時には

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、取引の履歴の取得をしてくれます。

それにより時効か時効ではないかという事がきちんとわかりますので、わからない場合には行政書士に依頼をするのではなく、弁護士・司法書士に相談をすることをお勧めしています。

住民票を変えずに転居していた場合の注意

通常、転居をした場合には住民票を変更するのが原則で、これを怠ると行政罰の対象になるのですが、転居をしても住民票を変えずにいた場合には、時効が完成しているかどうかについて注意が必要です。Aさんのケースを見てみましょう。

Aさんのケース

Aさんは一人暮らしをしていたのですが、借金がかさみ払えなくなったので、夜逃げ同然で実家へ引っ越すことにしました。

その際に住民票を変えずにいたので、督促等がずっとこなかったのです。

その後、きちんとした仕事を見つけて自立したAさんは、また一人暮らしを再開し、住民票を変えたところ、貸金業者から一斉に督促がくるようになりました。

最後に払ってから5年以上は経過しているため、弁護士に任意整理を依頼したところ、時効の援用で乗り切りましょうという提案が弁護士からあったので、支払わなくてよいと思ったAさんでしたが、借りていた3社のうちの1社は、裁判を起こして勝訴判決をもっていたため、時効になりませんでした。

弁護士はやむなく任意整理をし、Aさんは1社だけには支払いをしなければならなくなりました。

Aさんに何が起こっていたのか

貸金業者はあなたが転居をしていても、住民票の移動先にきちんと請求をしてきます。

上記のAさんのように、住民票を移さずにいた場合には書類がAさんに届かないため、裁判のしようがないと思っていませんか?

裁判所に行ってみるとわかるのですが、たくさんの裁判への呼び出しがはりだされています。

こちら公示送達と言って、居場所がわからなくなってしまった人相手に裁判をするときに、裁判所の掲示板に張り出されることで相手に書類が届いたものとする制度があるのです。

そうすると欠席裁判もできてしまい、判決が出てそれが確定すれば、そこから10年また請求ができる状態になっているということになります。

まとめ

このページでは、任意整理の一方法ともいえる時効の主張についてお伝えしてきました。

前半では、制度の内容のお話しを中心にさせていただきましたので少し難しい制度なのかな?という意識をお持ちになられた方も多いとは思いますが、作業としては内容証明を送る事1点です。

とはいえ、上記文中に出てくるAさんのようなケースもあるため、任意整理の専門家にきちんと精査してもらった上で時効の主張をするべきことになります。



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