Q:

任意整理をするにあたって、報酬は後払いでもよいが積立金を月々用意していただきます、と弁護士が言っていました。

積み立てたお金はどのように使われるのですか?

A:

まずは弁護士・司法書士への着手金の支払いに使われます。そこから先の積立金については、任意整理がどのように進んでいるかによって使い道が違いますので、何につかうかよく確認をしましょう。

任意整理に積立金が必要?

任意整理をする際に、「これから毎月積立金をしてもらうことになります。」と言われる場合があります。

このお金は何に使われるのでしょうか?

着手金に使う

本来ならば弁護士・司法書士は事件に着手した段階で着手金をもらう事になっています。

しかし、任意整理をしなければならない状況において、着手金を一括で用立ててくれといっても非常に厳しいのが実情でしょう。

そこで着手金を後払いの分割にしてくれる弁護士・司法書士が今ではすごく増え、債務整理を専門にやっている事務所ならば、ほぼそういった措置をとっています。

積立金というと、なにか貯金をするイメージがありますが、これは毎月支払いをしてもらう方便みたいなものでしょう。

実際には前もって払わなければいけなかった額の後払いということになります。

解決報酬金や減額報酬金に充てる

着手金が終わっても積立金を入れてくださいという場合に考えられる事の一つは、事件が実際に解決した際に必要になる、解決報酬金や減額報酬金に充てられる場合です。

弁護士・司法書士は案件を解決に導くと、解決報酬金を受け取るところが多くあります。また解決にあたって債務を減らすことに成功をしていると、減額報酬金という報酬が発生します。

もし積立金がなければ、任意整理をした債務の返済と同時に、解決報酬金・減額報酬金を同時に弁護士・司法書士に払わなければなりません。

債権者の数と減額に成功した額次第ですが、場合によっては着手金よりも大きな額の支払いをすることになることも予想される場合があります。

もちろんこの解決報酬金や減額報酬金も分割での支払いに応じてくれることが多いのですが、その支払いができないで任意整理がうまくいかなくなるケースもあるのです。

ですので、事前に積立金として貯めておいてもらい、解決をした場合にこの積立金を弁護士費用に充てることが考えられます。

債権者への支払いに充てる

債権者はいまではほとんどの場合には任意整理に応じるので、積立金を必要とするケースが減りました。

しかし、借り入れが短いであったり、今でも一部の債権者は任意での和解に応じない場合があり、解決が困難な場合があります。

そこで、積み立てをした中の金額から、頭金をいくらか払って長期の分割に応じてもらう、であったり、一括弁済をして強硬な債権者に支払いをしてしまうという戦略を弁護士・司法書士がたてることがあり、そのために積立金が使われることがあります。

積立金を意図的にすることもある

ここで、積立金をした場合としなかった場合の例について、Aさん・Bさんをたとえに見てみましょう。

積立金をしなかったAさんのケース

Aさんは月々13万の支払いを毎月しており、これを軽くしたいと考え任意整理を司法書士に依頼をしました。

家計の状況から、月々10万の支払いを任意整理にあてられると判断した司法書士は、司法書士事務所に月々7万円を支払い着手金の分割をすることと決定し、Aさんは分割金の支払いをします。

特に積立金の指示をしていなかったので、家計が軽くなったAさんは、借金の返済のために出来ていなかった出費を少しづつするようになります。

そして、いざ任意整理となった場合に家計を見直すと、月10万の支払いができなくなってしまっており、やむなく手続きを自己破産に変更することになってしまいました。

積立金を行っていたBさんの事例

Bさんは月々7万の支払いが苦しく、弁護士に任意整理の依頼をしました。

家計の状況からみると、月々5万の支払いが可能であったBさんは、弁護士より5万円を毎月入れて、着手金の分割が終わったら積立金をすることに同意します。

毎月ギリギリになりながらも、5万円の支払いを維持していたBさんは、弁護士への着手金を完済、和解が終わる頃には解決報酬金や減額報酬金のほとんどを積立金の中から充当できる状態になっていました。

非常に多い、生活レベルを上げてしまう人

任意整理を依頼している人の中で、任意整理によって家計が楽になった結果、いままで支払いのために我慢していた事を、債務整理と同時に始めてしまうことがよくあります。

食費が毎月数万増えている…という事はよくある話で、子供がいる場合には習い事に通わせ始めたり、旅行に行くなどの行動が良く見られます。

これらすべてが悪いと言っているのではないです。ただ、そういった生活レベルを上げてしまった結果、当初任意整理で使えるであろうと想定していた金額が捻出できない状態になってしまうのです。

その結果、無理な任意整理を組んだり、自己破産・個人再生に手続きを変更したりする必要が出てきます。

積立金には、支払いのレベルを維持して、任意整理をより有利な形で終わらせてくれる効果もあるので、必要に応じて積極的にするようにしましょう。

まとめ

このページでは任意整理において積立金をすることがあることと、それがどのように使われるか、積立金の思わぬ効能について御伝えしてまいりました。

基本的には弁護士・司法書士の費用が支払えなくなって任意整理ができなくなってしまうことを防止するとともに、依頼者にもメリットであることを認識していただいて、弁護士・司法書士から積立金の依頼をされた場合には積極的に応じるようにしましょう。



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