任意整理においては、書面で様々な通知をすることが多くあります。このページでは任意整理でする通知についてのまとめをご覧いただきます。

債務整理の開始をする受任通知

まず最初の受任通知とは誰がどんなタイミングで送るものなのでしょうか?

受任通知とは

受任通知は債務整理手続きである任意整理・自己破産・個人再生に共通して行われる通知で、弁護士・司法書士が貸金業者等に対して、債務整理を開始しました、ということをお知らせをする通知になります。

誰が何も目的でするか

上述のように通知を行うのは、債務者から依頼を受けた弁護士・司法書士が送ります。送り先は依頼者に向けて督促をしている、あるいは開始するであろう債権者に向けて通知します。

その目的は、債務者本人に対する督促をとめるためにあります。

受任通知は債権者からの督促を止めてくれる

上述の通り、弁護士・司法書士が受任通知を送ると督促を基本的には止めるということになります。その根拠は貸金業法21条1項9号にあります。

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法 人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

すこし文章が長いので、かみ砕いうと、弁護士・司法書士に債務整理を依頼した場合に、弁護士・司法書士から債務整理をひきうけた通知(これが受任通知ですね)を受けたら、正当な理由がないのに電話をかけたりしてはいけないよ…ということが書いてあります。

さらにこの条文に違反をして督促を行った場合には、懲役刑がつきうる罰則が用意されているのです。

すこし気になった方は「正当な理由がないのに」というところが気になったかと思いますが、例えば通知がまだ貸金業者に届いていないときには、通知が送られていることの認識がしようがないので、この場合には仕方がない…という意味です。

注意なのですが、これをもって任意整理がらみの通知が一切来なくなると認識してしまって、弁護士・司法書士に費用を払わないでいると辞任された場合に一斉に通知がきてしまうので注意が必要ということ、あとは裁判を起こされた場合には裁判所からいく特別送達郵便というものはが止められないということです。

受任通知は契約直後で出してくれる

受任通知は任意整理を依頼するどのタイミングで出してくれるのでしょうか。裏を返せばいつ請求がやむようになるかということですね。

通常は、面談の予約をとり、法律相談の面談をして契約をした直後に発送をしてくれます。

相談が夜間になってしまって、弁護士はいても事務員さんがいないような場合には、次の日に回されることがあります。

どうしてもこの「依頼をして督促をとめたい」という場合にはタイムラグができてくるので、相談が決まった段階で、どこの事務所に相談する予定か督促の電話で対応してしまってもかまわないです。

その時には弁護士・司法書士に「相談する予定だ」というようにしましょう。依頼をしていないのに「まかせてある」というと嘘になってしまいますので。

弁護士からの業務終了の通知

弁護士が間にはいって業者への支払いをしてくれる場合には、和解後も弁護士は仕事をすることになります。

しかし支払いは直接業者に振り込む形をとる場合には、和解が成立したとともに業者に業務終了の通知を送っている弁護士・司法書士事務所がありました。

これは、任意整理終了後、支払いが滞ったときに弁護士・司法書士の事務所に連絡が入るので、案件が多くなるところだと、直接本人に督促してくださいというお願いを貸金業者にするんですが、その時に業務終了の通知を弁護士から貸金業者側に出すことになります。

完済の場合の通知

完済した場合に通知が届くということもあるようです。

私が事務員として見てきた中では、契約書と身分証明書のコピーの原本にハンコを押したものを送ってきてくれるというものでした。

法律事務所宛てに送ってきてくれていたので、家族に内緒にしている方などは、職場に送ってもらうとか、局留めにしてもらうとかの措置が必要ですね。

まとめ

このページでは、任意整理における「通知」について、主に受任通知を中心にどんな通知があるのかについてお伝えしてきました。

特に督促がやむ法的な効力をもつ受任通知についてしっかり取り上げましたが、タイムラグが出るものですので、督促と止めたい方はすぐに相談をできる事務所を選びましょう。