任意整理をした後は支払いをストップをするわけですが、月々の支払いは、どのタイミングでどのような支払いをしていく事になるかについてお伝えします。

任意整理で月々の支払いはストップ

任意整理をすると、消費者金融への月々の支払いはいったんストップします。

なぜなら、債務額がいくらか?いくらの支払いにするか?などの交渉をこれから始めるわけなのですが、支払いを続けているといつまでたっても債務の総額が決まらない事になるからです。

月々の支払いがストップしている間は

債務整理をする状況で弁護士費用を一括で払える人はほぼいらっしゃらないでしょう。

そこで、ストップした消費者金融への支払いは任意整理にかかる着手金等の支払いや積立金が必要な場合には積立につかうことになり、弁護士・司法書士の事務所に支払うべきことになります。

任意整理後に支払うタイミングは?

任意整理をはじめてから、消費者金融への月々の支払いをするまでには次のようなステップを踏みます。

受任通知の送付

任意整理を開始したということを貸金業者等にお知らせするための通知です。この通知には今までの取引の履歴の開示を要求する文言もはいっています。

取引履歴の受領

取引履歴を受領します。普通は全部出してくるのですが、取引が長いような場合はさしあたりあるものから出してくるという事も考えられます。

引き直し計算

受領した取引履歴をもとに、利息制限法にもとづく利息以上の超過した利息の受け取りがなかったかどうかの計算をすることになります。この計算をする事で債務の総額が確定できます。

和解案の確認

依頼者と弁護士・司法書士との間で和解案の内容についての確認をします。

弁護士・司法書士からは、債務額がいくらくらいで、月々の支払いがこのくらいになって、何回の分割で、総額いくらの支払いになりますが払えますか?という確認がされます。

依頼者としては家計の状況を再確認して、払えるかどうかの返答をします。

ここで払えると言ってしまうと、弁護士・司法書士は和解案を組んでしまうので、払えない場合には払えないと素直に申告することが不可欠になります。

払えない場合には任意整理を諦め自己破産や個人再生という手続きに移行するのが通常ですが、弁護士・司法書士が厳しめの和解案で提案しているならば、もっと長期の分割で支払いを伸ばせないか?という交渉をしてみるのもありです。

和解案の提案

債権者に和解案の提案をします。この提案は郵送やFAXを用いておこないます。

和解案についての返答・打ち合わせ

貸金業者は日々膨大な量の和解案を扱っていますので、和解案に対する返事がくるのが2週間~1か月程度かかります。

貸金業者からの返答は電話で弁護士・司法書士の事務所に通知されることになります。

総額や支払いの端数をどうするか、計算の根拠が合ってるか、どこまでの譲歩が可能かといったようなことを詰めるのです。

和解契約書の取り交わし

和解契約書を取り交わします。弁護士・司法書士と、貸金業者の間で取り交わせばいよいよ支払いが始まります。

支払いの開始

和解契約書に従った額の支払いを依頼者が始めます。自分で貸金業者に振り込む形式と、弁護士にお金を渡して弁護士から払ってもらう弁済代行という方式があります。

任意整理の月々の支払いはどのようにして決めている?

では、任意整理における月々の支払いはどのようにして決めているのでしょうか?

まずは依頼者の支払い可能な額についての打ち合わせ

この額を決めるにあたって、基本的には弁護士・司法書士は本人に和解の計画について上記の通りに打ち合わせをします。

基本的には、依頼をする当初に月々支払える額はききとっているのですが、その額がいざ和解となった場合にはほとんどのケースで下がります。

なぜなら、借金返済のためにきちきちのやりくりをしていたところ、借金返済をしなくてよくなった瞬間に生活レベルを上げる人がほとんどだからです。

1日に500円で済ませていたものを、1日2000円くらいまで食費を上げて生活している人など、はよく見るパターンです。

もう一度借金を返済する手続きであることを認識した上で、

打ち合わせ時に気を付けたい月々の支払い金額の申告には注意

弁護士・司法書士と打ち合わせをするにあたって、気を付けておいてほしい事は、「収入の一番少ないときを想定して支払い可能金額を算出する」ということです。

とくに派遣やアルバイト・パートの人においては、休みが多い年末年始や夏休み・ゴールデンウィークなど、一番収入が低い場合に出せる金額を想定して打ち合わせをすべきなのです。

たとえば、31日フルで働ける日には5万程度の支払いができる日でも、休日が多めの月になると月3万がやっとだ…という場合には、月5万で支払いができるという事を言ってしまうと任意整理が破たんします。

ですので支払いは安定して出せる金額をベースにしてもらうことが大切です。

弁護士・司法書士と貸金業者はこんな交渉をしている

依頼者との打ち合わせを終えると、貸金業者との交渉がはじまります。上述のように和解案の提出を郵送またはFAXでします。

約100万の支払いを50回の分割でするとしましょう。

998,456円が債務の総額だとすると、20,000円×49回と18,456円が1回の支払いということになりそうです。

端数が発生している場合には間違えた入金をすると返金など面倒な処理があるので、この端数を支払いについて明確な最初の回に回してもらうなどの交渉をまずします。

債務額が1,005,428円だったとすると、20,000回×50+5,428円1回…という風にはあまりなりません。この場合、最初ででも最後でもいいので、25,428円1回と20,000円49回となるような交渉をすることになります。

まとめ

このページでは、債務整理の月々の支払いが手続き中にどのようになるかと、貸金業者との和解前に月々の支払いについての注意について御伝えしてきました。

いくらに減るのか?という事は交渉してみなければわからないというところが実際なので、まずはそのシミュレーションだけでも弁護士・司法書士にしてみることをお勧めします。

天音法律事務所
弁護士:人見 勝行


ふづき法律事務所
弁護士:山下重幸


弁護士法人サルート法律事務所


クレアティオ法律事務所
弁護士多田浩章


アヴァンス法務事務所
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