Q:

複数の借入や債権の請求に困っていて、任意整理を考えています。

任意整理をすべき借入等と、任意整理の対象外にしたほうがいい・すべきものというのはありますか?

A:

あくまで手続きを任意整理に限るという場合ですが、住宅ローンや車のローン、連帯保証人がついている債権は対象外にできることもあります。

個人からの借入や税金などは任意整理の対象外となる事が多いです。

任意整理の対象となるものと対象外となるものとなるもの

任意整理は普通のローンの借入やカードの支払いについて残金についての和解の交渉をすることを前提にすすめるのが一般的です。

しかし、任意整理をする場合に対象外にしたい債権者、対象外になる債権者なども状況によってはいるのが事実なので、債権者のパターン別に見てみましょう。

任意整理の対象外とする債権

任意整理の対象外にする場合でも、いくつかパターンがあります。そのパターン別に見てみましょう。

任意整理の対象とすると財産が引き上げられてしまう

住宅ローンは住宅を抵当権に入れて借り入れをしています。

その支払いを軽くしたい…そのように考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、その手続きは任意整理ではありません。

もし仮に、住宅ローン債権に任意整理をするとどうなるかというと、住宅ローン債権者は住宅を抵当権に入れているので、抵当権に基づいて住宅を競売にかけてしまうことができます。

住宅をそのまま持ち続けたいという意思があるのであれば、住宅ローン債権者は任意整理の対象外とする必要があります。

住んでいる場所が交通の便が悪い場所の場合には自動車ローンも同様に考えることができるでしょう。

連帯保証人がいる

通常の貸金業者でも中小の貸金業者の場合には、支払いについて連帯保証人をつけている場合があります。

この場合に任意整理を行うと何が起きるかというと、連帯保証人に請求が行くことになるのです。

連帯保証人に迷惑をかけたくないという場合において、任意整理の手続きの対象外としなければなりません。

任意整理の手続きの枠におさまらない

任意整理の手続きは、代理人である弁護士・司法書士と消費者金融・カード会社などが積み上げてきた手続き的な合意のもとに成り立っています。

貸金業法などで、債務整理手続きに協力する義務があるので、任意整理は成り立っているのです。

このような任意整理手続きの通常のシステムに従う必要がない債権者は任意整理の対象外となるのが通常です。

純粋に個人から借りている(例:友人・親兄弟・取引先)であったり、税金の滞納などは、任意整理の対象外です。

一時的に任意整理の対象外にする可能性のある債務

通常の大手の消費者金融のようなところでも、借り入れ状況次第では任意整理の対象外とする場合があります。

典型的な例としては、返済の実績がない(借りてから返したことが一度もない)、相談に来た日に借り入れをしている(枠を全部出せるだけ出してから相談をしにきた)、借り入れ期間が短期すぎて任意整理で厳しい条件が出されそう、などの場合です。

このような場合には、いったん任意整理の対象外として、時期をみて手続きに組み込むという事も選択肢としてあります。

まとめ

このページでは、任意整理の対象外となる債権についての情報をお伝えしました。

任意整理をするにあたって、任意整理をしても意味がないもの、任意整理に向かない債権者など、手続きの対象外となる場合も多々あります。

たとえ任意整理手続きの対象外であっても、弁護士・司法書士への相談の際にはきちんと話しておくことが大事です。



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