任意整理にあたって宅建の資格に関する質問を多くされたことがあります。

このページでは、任意整理が宅建資格とどのように関係してくるかについて、今までされた質問を思い出しながら、すべての疑問をつぶせるように皆さまにお伝えさせてください。

債務整理で宅建業をしている人に影響のある法律は?

不動産業を営むにあたって、会社に一定人数以上の宅建資格を持っている人が必要で、資格を持っているだけではなくて、その資格をもっている人が国交省に登録をする必要があります。

実は債務整理と宅建資格が関係してくるのは、この登録についてなのです。

実際には、宅地建物取引業法18条は次のように規定しています。

第十八条 試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
三 破産者で復権を得ないもの

実際に自己破産・個人再生・任意整理などの債務整理のシーンにおいて、宅建資格と関連してくるのはこの1つの条文だけなのです。

ではこの条文から、債務整理で何が影響を受けるのか見てみましょう。

債務整理で宅建資格が影響を受けるのは、「復権まで登録できない」だけ

債務整理で宅建資格が影響を受けるのは、「復権まで登録ができない」この一言に尽きるのです。

Yahoo!知恵袋や各種WEBサイトでいろいろな質問が飛び交っていますが、宅建資格で影響を受けるのは、「破産者は復権まで登録できない」ということに尽きるのです。

なので、次のような場合には全く影響してきません。

債務整理で宅建資格に影響しない事

受験

破産者で復権をしない間は、宅建資格をもって国交省に登録ができないだけであって、宅建試験の受験ができなくなるわけではありません。

ですので、債務整理のどの手続きを利用していても、宅建士の試験の受験には影響がないのです。

登録をしないでそのまま仕事

不動産業で働いている方の中には、宅建の合格はしていても、登録をしないで働いている方もいらっしゃいます。

宅地建物取引業法は破産者が登録できない旨を定めるのみであって、破産者が不動産会社の中で働くことを禁止しているものではありません。

ですので、債務整理で自己破産・個人再生・任意整理どの方法をとっても働き続けること自体は可能なのです。

任意整理・個人再生

任意整理は裁判所で破産者になるという決定をされてする手続きではありません。

同様に、個人再生を利用する方も破産法が定める破産者になるわけではありません。

現在、宅建取引主任者として登録をしている方で、そのまま登録をしたまま仕事を続けたいのであれば、債務整理方法として、任意整理や個人再生を選ぶことで解決できます。

宅建手当

不動産会社で働いている人の中には、宅建手当をもらっている人もいるでしょう。

債務整理をすると、これをもらえなくなるのではないか?という質問をたまにいただくのですが、こちらは宅建士の試験に合格している人に与えられるのが通常の不動産会社の待遇になると思うので、貰い続けることは可能と考えて間違いないでしょう。

破産したら一生登録できないか

破産手続きをすると一生宅建業で登録ができないという心配を持っている方もいらっしゃるかもいれません。

上記の宅地建物取引業法は、「復権を得ないもの」としているとおり、破産手続きの最終の局面である「復権」をすればまた登録をすることができます。

具体的には、免責の決定がおりてそれが確定すると復権するとされているので、そのときまでの資格制限になります。

まとめ

このページでは、債務整理手続きに付随する宅建資格との疑問について、私が元債務整理事務員として法律事務所で勤務していた時に聞かれた疑問についてお答えさせていただきました。

基本的には「宅建士として登録をしながら破産手続き」をする場合にだけ影響するのであって、それ以外の事は気にする必要は基本的にないと考えてもらってよいです。

とはいえ、事実上どうなりますか?という事も気になるとは思いますので、ぜひ弁護士・司法書士の無料相談を利用しましょう。



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