Q:
債務整理を依頼してから3か月くらいたつのですが

弁護士から状況について連絡が来ないのです。

毎月入金しているのですが不安です。

どうにかできませんでしょうか?

A:
3か月くらいだと事務所の規模によりますが、

連絡が来ない事のほうが多いかもしれませんね。

もう少し待ってみて様子を見てみましょう

債務整理事務所は案件を受任してからどんな事をしているか?

弁護士司法書士に任せたのですが、なかなかその後連絡がこない

よくこういったトラブルはあるものです。

弁護士司法書士・パラリーガルさん・事務員さん

普通に仕事しているのになぜそんなトラブルは起こるのか?

法律事務所・司法書士事務所ではどんな事が行われているのか?

という事をまず知っておいてくときっと両方がハッピーになれるはず。

債務整理事務所の事件の案件の流れ

まずは債務整理をやる弁護士司法書士の事務所が何をしているのか

という事を流れに沿ってみてください。

依頼したあとにはこのような動きがある

自己破産任意整理・民事再生・過払い金返還、

いずれの債務整理手段をとった場合にも

弁護士司法書士はパラリーガルという法務専門事務職員さんを使って、

債権者に「本件は私がひきうけました」と受任通知というものを出します。

自己破産任意整理・民事再生・過払い金返還

いずれの場合でもこれは出すことになっております。

この「受任通知」は消費者金融・カードローン・信販会社・銀行・サービサー

どの金融機関相手にも提出することになっています。

この受任通知にはこれらの金融機関に「取引明細」の開示を請求する内容になっており

金融機関はこれらの義務に応じる義務があります。

この金融機関からの取引明細に基づいて「引き直し計算」を行い債務の確定をします。

この通知を送るのには通常最短で1日で送っています。

「取引明細」の返送には通常1か月、長いと半年くらいかかる事もある。

この「取引明細」の返送には通常1か月くらいがかかるのが実情なようです。

大手であれば2週間もあれば揃うようですが、中小は経営が圧迫されており、

この返送はすればよいのであって、いつまでにというのがありません。

酷いところになると、「開示はするから取りに来い」という所もあるのです。

もしあなたが中小から借り入れをしているために「弁護士司法書士から連絡がこない」

のであれば、ここで貸金業者がもたついているためです。

「取引明細」の引き直し計算に時間がかかるパターン

これは完全に弁護士司法書士の事務所が「案件を受けすぎ」ていて

事務員さんの処理が追い付いていないときです。

このようなパターンに陥っている場合には弁護士司法書士に非があるので後述の措置をとりましょう。

和解交渉まではあなたの積立次第

任意整理の費用を分割して払っている場合には、

通常であれば一括で払う報酬を、分割して支払いをしているので、

その支払いが終わらないと、

報酬の分割支払いと貸金業者との二重支払いが発生します。

これは、借り入れをしている方にも酷ですし、

弁護士司法書士の事務所も報酬が入ってこなくなるので、

基本的にはあなたがお金を積み立てるまでは状況は動かない…のです。

お金が入ったら始まる和解交渉…が動かない?

お金も入れたのに和解交渉がうごかない?

これはもう完全に弁護士司法書士が仕事をしていないと評価されても

しかたがありません。

弁護士司法書士任意整理で「動かない」結果どんな事がおきるのか

弁護士司法書士任意整理で動いてくれないとどのような事が起きるのでしょうか?

前提として、弁護士司法書士が「動かない」とどうなるのか

前提として、弁護士司法書士が「動かない」と、

あなたが「裁判」をされる恐れがあります。

なぜなら、貸付をしてから5年を経過すると、

貸し付けていた債権(あなたからすると借金)は

時効にかかってしまい、請求できなくなるためです。

時効にならないためには裁判をするのが基本的なシステムなので、

裁判を起こされてしまうのです。

裁判を起こされるとどうなるのか

もし貸金業者が給与口座を知っている場合には、

給与口座を差押にきます。

あるいは職場をしっている場合には、給料を差押にきます。

不動産(家・土地)があるのを知っているのであれば、

その不動産が差押られるでしょう。

こうなってくると身内にバレる・職場にバレる・近所にバレる

という状態になってきます。

任意整理で動いてくれない「弁護士」・「司法書士」を動かすには?

こうなってくると、何か対策を打たなければなりません。

まず、弁護士司法書士を解任しよう

最初に思いつくのは、任意整理をしてくれる弁護士司法書士を替える

ことですが、これには契約を解除する必要があります。

この場合、「委任契約」という契約を弁護士司法書士と結んでいるので、

それを解除する必要があります。

委任契約は、「解除します」という通知さえいけば、

解除されるのですが、手紙を送るだけではだめで、

内容証明に配達証明というものをつけて通知する必要があります。

これが相手に届けば、動かない弁護士司法書士との委任契約は終了。

その結果新しい弁護士司法書士と契約をする事ができます。

内容証明を受け取ってくれない場合

この場合にはあなたに不利な状況が続く事になるので、

その弁護士司法書士が所属をしている弁護士会・司法書士会に

「懲戒請求」の申立をします。

まず、弁護士の氏名を日本弁護士連合会のホームページや

弁護士ドットコムといったところで所属を調べます。

そして、その所属している弁護士会に連絡をとり、

懲戒請求の申立をしたい、と相談をしましょう。

それにあたっては、どんな事実があったのか、

を最終的には詳細に申告する必要があるので、

契約書類から、今までの通話をいつしたか?どんな書類を送ったか

こういった事を正確に記録します。

自己破産や民事再生・過払い金請求をしている方も気を付けましょう

自己破産や民事再生・過払い金請求をしている方も弁護士司法書士が動かない場合には

同じ事をします。

自己破産や民事再生手続きをするにあたっては、訴訟を起こされている事で手続きを急ぐ必要があります

過払金請求権は、10年を過ぎると時効になってしまいます。

その前に請求行為をしないと、せっかくの過払い金が1円も取れなくなります。

まとめ

このページでは、弁護士司法書士から連絡がない!というときに

法律事務所・司法書士事務所が何をやっているのか?

何をしていなければ、どのような不利益があって、

どのような事をしなければならないのか、

という事についてお伝えしてまいりました。

弁護士司法書士債務整理にあたって連絡がない場合には、

できればバトンタッチしてくれる法律事務所・司法書士事務所を先に探しておいてください。



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