債務整理の広告をどうすればいいか?というのは悩みの種ですね。

直近でも債務整理で有名なあの事務所が、

景表法違反で2か月の業務停止という処分を受けていましたね…

Web、チラシ、ポスティング、駅の看板、広報…

どれをやればいいのかわからない…という弁護士司法書士の先生方も多いはず

このページでは、「弁護士司法書士」の債務整理の広告に関する知識を

網羅したいと思います、少し頑張って書いたので5分だけ、

お目通しいただけますか?

もう見飽きたかもしれませんが、市場規模から

まずは市場規模をみてみましょう。

正確な数字は司法統計(裁判所のホームページ)にある、

・特定調停の申し立て件数

自己破産の申し立て件数

・民事再生の申し立て件数

からしか割り出す事はできません。

特定調停

直近で言うと「極めて減ってます」

平成28年の司法統計の「特定調停」の数をご覧ください

司法統計を見る

お笑い芸人の:カンニング竹山さんが利用したこともある(wikipediaに載るのほど有名な話 )特定調停ですが、

もはや過去の産物との認識をするべきでしょう。

自己破産申立

平成28年の司法統計の「自己破産申立」の数をご覧ください。

司法統計を見る

こちらもかなり数が減ってきております。

民事再生

平成28年の司法統計の「民事再生申立」の数をご覧ください。

司法統計を見る

こちらもずいぶんと減りました。

任意整理

こちらはどこも統計をとっているわけではないので、

正確は数の把握はできません。

債務整理予備軍といわれる人の数

常に100万人~150万人は居るという見通しです。

これだけの数の債務整理をどれだけの相手と競争しなければならないか

まずは先生方がどれだけの相手と「競争」をしなければならないか?

という事をいったん把握しましょう。

弁護士の先生方の数については「弁連の弁護士白書ー弁護士人口」のページ、こちらをご覧いただければと思います。

司法書士の先生の数は、「日本司法書士会連合会ー会員数他データ集」に載っています。

2015年の時点で、債務整理に参入することができる資格をもった人は58,698人に上るという計算になりますね。

弁護士の増加のペースは緩やかに下がり気味なのですが、司法書士のペースは衰える事がありません。

どちらにしても2018年の現在の実数はこれよりも多いと判断するのが妥当でしょう。

広告に関する法律

ここは先生方は専門分野なので、釈迦に説法…という事になりますが、

いろいろ纏めて考えたいとき要においておきます…くらいで

ご査収ください。

弁護士会・司法書士会が広告について指針を出している

日弁連の広告指針に関するPDF

司法書士会の会長談話

というものがありますので、きちんと読んでいない場合にはご一読いただく事をお勧めしています。

景品表示法

「不当景品類及び不当表示防止法」が正式名称で、「景表法」とも略されます。

解説は消費者庁のホームページにありますのでかいつまむと、以下の通りになります。

優良誤認表示(5条1号)

サービスの内容・品質に関する表記です。

実際の受任件数や他の競争相手と全然違う…などという表記についてです。

前者の例は;月間1000件以上の実績>実際には100件程度しかない

後者の例は:極端ですが、◯◯社と任意整理ができるのはここだけ!というような表現

有利誤認表示(5条2号)

サービスの料金・取引条件に関する表記です。

実際にはそうではないのに、「他の弁護士司法書士の1/4」の費用で任意整理ができます

有利な割引が先着5名様のみ受けられる!といった表記でありながら全員が受けられたり…

といった内容になります。

商品・サービスの取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあると認められ内閣総理大臣が指定する表示(5条3号)

上記以外にも不当な広告がされないように規制を敷いています。

景品規制

よく家電量販店などでやっている、◯人に1人様、料金をいただきません。

という内容です。

著作権法

知識のまとめは文化庁のホームページにあります。

こちらは言うまでもない事ですが、

広告を出すにあたって、著作権を侵害しないように

気を付けましょうという内容になりますね。

適正な広告費について考えてみる

中小企業の広告宣伝費率については以下の通りです。

中小企業庁のホームページより(エクセルファイル)

この表からざっくりいうと、売上高の0.44%をかけるのが平均という事になります。

年間の総売上が5000万円の事務所の規模は、年間220,000円をかけるのが妥当…

とざっくり算出しました。

以上の計算は「全企業の平均」なので、

「仕入れ」という作業が発生している業者が含まれる事になります。

「仕入れ」という概念のない士業では、この仕入れの額を広告宣伝費と人件費に

上手く配分する必要があります。

案件が多くなって人手不足の時には人件費に

人が余ってきて案件の獲得をしたい場合には広告宣伝費に

上手く割り振る必要があります。

広告の方法

広告の方法にも様々あります。

Web広告

一番の集客ラインになるのはWeb広告ですね。

検索すると検索キーワードの上に広告として出る「リスティング広告」

と呼ばれるもの、

サイトを閲覧中の皆さまに見てもらえる「バナー広告」というもの

SNSを閲覧中の方に広告を見てもらう「SNS広告」というもの

様々な種類に分かれます。

広告代理店にまかせた場合には、通常運用費10%~20%の手数料が

とられる仕組みになります。

(ちなみに私は条件付きですが、相談1件あたりの成果報酬でやっています。)

テレビ・ラジオ広告

純粋にテレビ・ラジオ広告に提供をするというものもありますが、

テレビ・ラジオに取材してもらうような形のものもあります。

新聞広告

新聞に公告を出す方法でのやり方です。

ギャンブル情報なんかが載っているスポーツ誌などは、

よく使われますね。

ポスティング

チラシをポストに投函してもらう方法です。

地域密着型で高齢者層・低所得者層が多い地域は

割と効くようですね。

その他

市区町村のホームページに載せる。

駅や郵便局などの看板に広告を載せる

などの方法もあるでしょう。

費用対効果があっているかどうか確かめる

きちんとかけた広告費用がリターンされているかどうか、

という事を見極めなければなりません。

これを計算するのは「ROAS」と呼ばれる数値になります。

「ROAS」とはReturn On Advertising Spendの略で、

Advertising Spend=広告費のことをいい、

それに対してどれだけReturnがあったか?

という事を計算します。

計算式は「広告を経由しての売上」÷「かけた広告費の総額」×100

単位はパーセントです。

100%を超えているか?超えていないか?で成功・失敗を評価します。

どの広告が成功するか失敗したかを改善する

いったん上記のROASの計算を覚えていただけたら、

どの広告が一番ROASのパーセンテージがよかったのか?

という事を検討しましょう。

恐らく広告投資はそこに集中して費やしていくことが、

先生の事務所の費用対効果をあげてくれる事になるでしょう。

まとめ

このページでは、任意整理を事務所で行う場合の、

市場の現状と、広告規制について、

あとは広告の予算取りの考え方のベースと、

広告の種類、費用対効果の出し方、改善の仕方

といった事についてお伝えさせていただきました。

是非参考にしていただいて、役に立てていただければ幸いです!



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