昔ある商工ローンが「内臓売れ!」「目玉売れ!」といった内容で借金の取り立てをしていたことで、

取立の過酷な実態が表沙汰になった事があります。

その頃から何度も法律が変わり、今では借金の取り立てについては法律が整備されました。

あなたに対するその取り立て…適法ですか?

借金の取り立てによりどんな法律に違反してどんな目にあうか…しってますか?

このページでは借金の取り立てについての完全な知識を手に入れてもらえます。

Contents

借金の取り立ての手段

まずは借金の取り立てにはどんな手段があるのか確認しておきましょう

電話

借金の取り立てに一番つかわれるのは、電話です。

消費者金融・銀行・信販会社(カード会社)

これらから委託された弁護士・債権回収会社果てはヤミ金融

どこでもあなたの携帯電話の番号は絶対に聞くはずです。

ですので、この電話への督促が一番されます。

お勤めの方は職場、それ以外の方でも緊急連絡先は書きますよね。

本人が電話に出る、でければ後述の手紙・職場・緊急先への連絡という事になります。

FAX

FAXがあるなら、FAXで督促する…という事も考えられますね。

訪問

連絡がとれないと自宅を訪問することになります。

これ自体は違法ではありません。

司法書士事務所時代に、司法書士が「(某業者)で勤めていたときは、包丁投げられたことがある」らしいですが、

家に来ること自体はゆるされているので、包丁は投げないであげてください…。

手紙

次手紙でとどきます。

もちろんプライベートな内容なので、

封書でされるのですが、

架空請求のような場合には、

最近ですと、「民事訴訟管理センター」から訴訟への最終通告

なるハガキが流行っていて、

消費者センターで警告をならしていました(実物のハガキは消費者センターで見れます

消費者金融・銀行・信販会社・カード会社などは、

電話での督促がダメなら二次督促という形で、

どんどん書面での返答をしてきます。

もしそれでだめだ…という事になったら、

最後に「訴訟予告通知」というものが、

内容証明を使ってくるようになります。

ここまでくるとあなたは訴えられることになるので

早めに債務整理専門の弁護士司法書士に相談すべきです。

裁判

電話をしても・手紙でもダメ…となると消費者金融等は

裁判をしてきます。

消費者金融等だと弁護士司法書士、あるいは会社の「支配人」という

商法条会社名義で訴訟をする事が許されている人が、

これを行うことになります。

ヤミ金融は絶対に裁判を起こしてきません。

なぜなら人前に出るとつかまるからですねw

強制執行

最後の手段になると、

「強制執行」という手段がつかわれます。

裁判をする、それでも和解でも払ってこない。

そうすると業者はあなたの財産の差し押さえをしてきます。

預金・給料・土地建物等の不動産などがが対象になります

借金の取り立てについては貸金業法が詳しく定めている

借金の取り立てに関する規制は貸金業法が詳しく規定をしています。

いったん条文をそのまま置いておきますとこのようになります

読むのはしんどいので、ひとつづつ下のほうで解説しますので、

飛ばしてもらっても大丈夫です。

第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
二 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
三 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
四 債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
五 はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
六 債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。
七 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。
八 債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
十 債務者等に対し、前各号(第六号を除く。)のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。

借金の取り立て規制1:「業務としての」貸金業以外の人からの借金取り立てはそもそもできない

そもそも論なのですが、お金を貸して利息を取ることを業務とするには、

貸金業としての登録が必要となります。

個人的にお金を貸すなら良いのですが、そうでない場合は

簡単にいうと「ヤミ金融」という事になるので、

そもそも返済をする理由がないとないという事になるため、借金自体がないため、取り立て自体ができません。

借金の取り立て規制2:「人を威迫し…人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」

まずは取り立てにあたってやってはいけない大原則である、「威迫や私生活・業務の平穏を害するような言動」です。

「言動」なので「言葉」と「動き」ですね。

先頭に出てきた「目玉売れ」「内臓売れ」はもちろんアウト

口では平穏な言葉をしゃべりながら、壁をドンドン蹴る…なんていうのもアウトです。

借金の取り立て規制3:午後9時~午前8時以外の電話・FAX・訪問

内閣府令」で定める時間に電話・FAC・訪問はだめですよ、という事がかかれていました。

内閣府令では現行法では午前9時~午後8時を規定しているので、その時間を超えて電話・FAX・訪問はできません、というのが規定です。

ようは…、寝てる時間はやめてあげてください…という事になります。(1号)

また、きちんと払う・連絡するといっている場合には連絡自体が禁止されます(2号)

「正当な理由」がある場合にはこれ以外の時間にも訪問してよい事になっています。

たとえば連絡が全くつかない(電話に出ない・料金滞納で電話がつながっていないような場合)などが考えられます。

借金の取り立て規制4:勤務先・その他の居宅への「正当な理由」のない連絡

勤務先やその他の居宅(実家とか)には基本的には連絡をしてはいけません、という風に定めてあります。

ただ「正当な理由」があれば良いことになっています。

ここにいう「正当な理由」とは、本人が勤務先を連絡場所として指定してきたような場合が想定されるでしょう。

もちろん連絡が全くつかない場合も同様です。

借金の取り立て規制5:はり紙、立看板等で債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにする

張り紙をしたり、立て看板等の手段を使って、私生活に関する事実を借金をしていることをお知らせする行為は禁止しています。

お知らせの方法は張り紙・立て看板はあくまで例であって、街宣車をつかったりなどももちろんだめです。

ここに関しては、「正当な理由」があろうとも禁止されています。

借金の取り立て規制6:他社から借りてくることを要求

「◯◯という会社審査甘いから、そこで借りてきて返してよ」というのもダメ…という事ですね。

借金の取り立て規制7:家族や友人に借りてきてもらったり、その他の方法で調達してくるよう要求

「家族に借りてきてもらって」「内臓売ってきて」とかもダメという事ですね。

借金の取り立て規制8:家族や友人に「借金した人今どこにいるか教えて」と聞くこと

借金をしている人が連絡とれなくなった場合に、連絡先が知れている両親・友人・職場の人に教えてくれと要求するすることが禁止されています。

その人たちが「同意」をすれば良いとはされています。

借金の取り立て規制9:家族や友人に「取り立てに協力して」とお願いすること

家族や友人に「借金の取り立てに協力をしてほしい」とお願いすることはダメですよ…とされています。

借金の取り立て規制10:債務整理を依頼した後の本人への取り立て

債務整理の依頼をした後には、借金の取り立ては依頼を受けた弁護士司法書士にしてくださいという内容です。

ただし、弁護士司法書士が本人への連絡を許可したときには認められるので、

弁護士司法書士に依頼をしていても連絡は途絶えないようにしなければなりません。

貸金業法以外に違反するとどうなるのか

貸金業法に違反するとどうなるのか?

3つのペナルティが与えられます

刑事処罰

第四十七条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知つて、第六号又は第七号に該当する者から信用情報の提供を受けた者も、同様とする。
三 第二十一条第一項(第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項、第二十四条の五第二項及び第二十四条の六において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

これに違反をすると2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金になります。

裁かれるのは、これをやった社員とその会社も監督責任者として行う事になります。

行政処分

行政処分については行政手続法32条以下の定めがあるように、

・行政指導

・一部または全部の業務停止処分

・一部または全部の許可の取り消し

という段階で重くなります。

許可の取り消しとなると、営業ができなくなってしまいますので、

業者としても従わざるを得ないのです。

民事の損害賠償請求

違法な行為に関しては、民法709条により損害賠償請求の対象となります。

これは社員個人と会社どちらにでも請求する事ができます。

これに基づき貸金業者は次のような借金の取り立てをしている

このように非常に厳しい処分なので、

社員に自由にやらせておくと、誰が何をやるかわかりません。

中小はいったん置いといて、大手の消費者金融は、

取り立てに向けて次のような方法で取り立てを行っています。

初期督促

督促の一番はじめの部署です。

どうしても借金の支払いが1日遅れた…という事は

発生する事もあるので、

まずは電話での「入金」の案内をする程度の取り立てでとどめます。

二次督促

いよいよ本格的に入金できなくなった、と確定すると

今後どのようにするか?という含む取り立ての部署に回されます。

債務整理をしているとこの部署の方とお話しする機会が増えます。

法的な督促の部門

いよいよ裁判する段階となるとこの部署にまわります。

債務整理に依頼をしていても、長引いて借金の支払いの目途がたたない

そういう場合にはここで裁判所を使った取り立てをする事になります。

無職で債務整理しようにもお金がないのに裁判所をつかって取り立てするの?

債務整理しようにも持っていく財産がないので訴訟しても無駄ですよ

という相手方にも裁判自体はします。

不良債権を抱えると金融機関は評価が下がる

借金は貸金業者からいうと債権です。

返せなくなった債権は不良債権とされます。

この債務が増えると銀行は監督官庁である金融庁に指導される事になります。

なので不良債権は処理をしなければなりません。

不良債権の処理をするには、金融機関は「貸し倒れ償却」をする

では不良債権の処理はどのようにするのでしょうか。

債権は理想としては取り立てで回収するのが理想ですが、

できないからこそ不良債権になるわけです。

ですので、会計帳簿上不良債権になってしまっている者は、

会計帳簿から外すためには「貸倒償却」という処理をするしかないのです。

「貸倒償却」をするには裁判が必要

この「貸倒償却」には厳格な条件があります。

つまに「もう何をやっても取れません!」という状態でないとダメなのです。

そこまでするには、裁判をして強制執行をします。

当然執行できるものがないので、裁判所はこの時に「執行不能調書」

というものを出してくれます。

これがあって初めて「貸倒償却」が認められる事になります。

個人・ヤミ金融にはこのような事は通用しない

一旦話を借金の取り立てに戻しましょう。

以上はあくまで「貸金業者」に限定した話です。

個人の場合には「貸金業法」は適用されない

個人からの借入については貸金業法は適用されません。

ですので、個人の方からの借入に対して、

その行為は「貸金業法違反だ」といっても

貸金業ではないので何らの法的規制もありません。

ヤミ金融はもはや無法地帯

もともと、貸金業をやるには、きちんとした許可が必要なはずです。

それをしないで高利で貸しているヤミ金融に法律を守れ!という方が間違いでしょう。

このような場合は一刻も早く専門家に相談すべきです。

貸金業者でも個人でもヤミ金融でもここも踏み越えたら犯罪

相手がだれであってもここを踏み越えると「刑法」の対象になります。

住居侵入罪

人に住居に許可なく立ち入ることをいいます。

詳しい説明は割愛いたします。

強要罪

相手が法律上義務のないことを、暴力や脅迫によってやらせる行為をいいます。

例えば土下座させる、とかいう場合にはこれにあてはまります。

恐喝罪

たとえ支払う義務がある場合でも、暴力や脅迫によって支払わせる場合には、

恐喝罪が成立することになります。

強盗罪

暴力や脅迫をしてお金を持っていったような場合には、

強盗罪の成立も問題になります。

暴行罪

人に暴力を振るうようなことがあったら、

それは暴行罪という行為にあたります。

傷害罪

暴力を振るった結果、人にけがをさせた場合には

傷害罪というより罪の重い罰になります。

傷害致死

人にケガをさせた結果、その人が死んでしまったような場合には、

傷害致死という犯罪が成立します。

殺人罪

そもそも論として、借金の取り立てどうこうよりも、

殺意をもって人を殺した場合には殺人罪が成立します。

強盗傷害・強盗致死・強盗殺人

強盗の結果、人が傷つけば強盗傷害

強盗の結果、人が死ねば強盗致死

殺意をもって強盗をすると強盗殺人という事になります。

違法な取り立てには、とにかく写真撮影・録音・録画!

違法な取り立てがあった場合にはどのようにすればよいでしょうか?

どんな犯罪でも「証拠」が無いと警察は取り合ってもらえません。

なのでその証拠の集め方について知っておきましょう

写真撮影

借金の取り立てで傷を負った、ものを壊されたという場合には、必ずその痕跡を写真におさめておきましょう。

録音

違法な借金の取り立てが執拗につづくようであれば、録音をして証拠を残しておきましょう。

まとめ

このページでは、貸金業法についての話題を中心に刑法や証拠の集め方などについてお伝えしました。

借金の取り立てに苦しんでいるのであればまず是非、弁護士司法書士にご相談いただければと思います。



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