個人再生とはどのような制度かの概要について知っておいて下さい

個人再生とは

債務整理手法の一つで借金を概ね1/5に圧縮して、3年に渡って支払うように民事再生法に基づいて裁判所に命令をしてもらて借金の減額をする法的な債務整理手続きの事をいいます。

債務整理の手法の一つ

借金債務整理の方法の1つです。

借金がある場合には「支払不能」かどうか?を見極めて、

「支払不能」ではない場合には任意整理

「支払不能」な場合には法的整理をします。

その法的整理の中でも、借金を原則的0にしてしまう手続きの事を自己破産手続きといいます。

自己破産手続きをすると、宅建業・警備員など資格をもっている人は手続きのあいだ職に着けなかったり、

自宅がある場合には自宅を失う事になってしまいます。

このような場合に個人再生手続きは役にたちます。

借金額は約1/5になる

もうちょっと細かい分け方をすると以下の通りになります

借金が100万円未満

債務総額の全額を支払います。この場合には支払い条件伸びる事になります

借金が100万円以上500万円以下

支払うべき借金は100万円になります。

ほとんどのケースで、ここに当てはまります。

500万円超1,500万円以下

支払うべき借金は5分の1になります。

与信が多い公務員や高所得者はこのあたりになります。

1,500円超3,000万円以下

支払うべき借金の額は300万円になります。

3,000万円超5,000万円以下

支払うべき借金は10分の1になります。

ベースとなる法律は「民事再生法」

基本的には会社の事業再生等で使われる、「民事再生法」がベースになります。

この「民事再生法」の中の「給与所得者等再生」と「小規模個人再生」のどちらかを使う形です。

どうしても個人でやりたい場合

自分の住所を受け持っている裁判所に対して書面で申立をすることによって行います。

自分でやりたい場合には裁判所に問い合わせをしながらやるのが一番なので、

裁判所の管轄一覧の裁判所に問い合わせをしてください。

書面にまとめる際には日弁連のホームページに書式がありますので、ダウンロードをして記載してみるとよいでしょう。

日弁連のホームページへ

添付すべき書類については裁判所によってまちまちなので、必ず裁判所に聞いてみて下さい。

専門家に依頼する場合は?

弁護士司法書士のどちらも法律の権限上申立書書類の作成ができます。

しかし司法書士個人再生手続きのための裁判の法廷の中に入れませんので、できれば弁護士が良いと思います。

ただ、法律上の議論を裁判官とかわすわけではないので、絶対に弁護士でないとダメというわけではありません。

どちらかというと、個人再生を含めた債務整理案件をどれだけ豊富にやっているかどうかで選ぶべきでしょう。



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