債務整理事務所を数か所回らせていただきましたが、どこも基本的には人手不足です。

そして、どこも給料が安いです。

もれなく言えるのがスキルアップの場ではないと思っています。

一生これで暮らすことはできないな…そう思って僕は債務整理から離れていき、マーケティングの道を取りました。

このページでは、債務整理事務所を運営していく「人・物・金」の人の部分についてフォーカスしたいと思います。

債務整理を組織立ってやっていくにあたって考えるべきこと

債務整理はビジネス。会社と一緒で◯◯部があり、全体で顧客のサービスの納品ができればいい。

と考えた場合に、絶対に変えなければいけない考え方があるのです。

それはズバリ「弁護士司法書士の資格は我々がもっているのだから事務員の給料は大体よそを見てたらこんなもの」

という考え方です。

弁護士司法書士がやれる事を「ビジネス」の一環ととらえるならば、

債務整理やるにあたっては、弁護士司法書士の資格は「単なる役割」ではないでしょうか?

不動産会社が宅建業の免許を得て、取引主任者をおいて、事務員さんに仕事をしてもらうのとどう違うのでしょう?

事務員の給料に関する悪しき慣習は一刻も早く捨て去る

なんとなく、他社と一緒で20万…。

うちはまぁまぁ儲かっているから25万…。

その数字の根拠はどこから来ますか?

一般企業の給料の決め方はご存知ですか?

給料を決める時には基本的には労働分配率が参考になる

弁護士業務などは産業分類として「労働集約型」とされます。

つまりサービス=人なのです。

給与の決め方を誤ったがために人のモーチベーションが下がって、生産性があがらないというのは、

従業員の質が悪いのではなく、経営者である弁護士司法書士の先生の

経営のセンスがない事が原因となります。

たとえば、TKCの経営指標の速報版によると「経営コンサルタント業」の労働分配率は47.1%だそうです。

事務員3人、弁護士1人で1億円の年収があったとしましょう。

その47.1%なので、4,710万円を弁護士・事務員3人で分け与える事になります。

だれに、作業の工数がかかっているのかをきちんと管理すると、

実は単に債務整理を役割文体でやっている場合において「弁護士司法書士」の関与する役割は非常に限定的です。

一旦、債務整理の役割分担弁護士1、事務員3で考えます。

これを「均等」に分ければ…事務員さんには1200万円程度の収入が無いとおかしい

という話になるのは、単なる数字いじりの話だけすると納得していただけますか?

現実には、債務整理業においては広告費の負担がかなり大きくなりますので、減るとしても

たとえば年収500万くらいに下げても十分に維持はできないでしょうか?という計算はできないでしょうか?

債務整理事務員の給料についてわかれば、人手不足はあっという間に解決できる

たとえば先ほどの例で考えましょう。

年収500万出してくれる弁護士司法書士の事務所にはおそらく優秀な事務員が殺到する事になります。

人手不足は、事務員の給料の考え方一つ入れ替えるだけで、「優秀な人材選び放題」という方向での解決になります。

債務整理事務員のモーチベーション

債務整理事務員をやっていると、どうしてもモーチベーションが下がります。

給与を上げれば少しは改善できるのはもうくどくは申し上げませんが、

売上が堅調な時にはボーナスを出すのが一番でしょう。

また、債務整理ばかりで通常の訴訟ができない事にフラストレーションがたまる人もいます。

一般案件にも携わらせてあげる機会を持つことは、モーチベーション維持にもつながると考えます。

債務整理事務員のスキルアップ

債務整理事務員のスキルとして必要な事は多くはありません。

仕事を淡々と覚えればいいだけですので。

ただ法人案件や難しい担保が絡まっているなど、

難しい案件が出たときにはどうしても、債権法・担保法・倒産法・会社法・会計

こういった知識はどうしても必要になってきます。

ビジネス実務法務検定2級や簿記2級くらいでなんとかなったなぁ…

という感覚しかないので、取得した場合にはいくらか手当として上乗せする、

というような事をしてもいいのかもしれませんね。



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