自己破産とはどのようなものか、ざっと概観だけでも見てみましょう。

破産法に基づく破産手続きの一種

自己破産は破産法という法律に則っておこなう手続きになります。

「自己」という言葉がついているのは、自分で申立を行うことからです。

破産申立を行う事ができるのは、何も自分だけに限定されていません。

債権者が複数いる場合に、一部の債権者にだけ支払って、

あとは逃げてしまいそうだという場合に債権者が申立をするケースもあります。

どのような場合に自己破産ができるのか

「支払不能」であることが必要です。

この支払不能を誰が決めるのかは、申立をしたときに「裁判官」が決めます。

ですので50万くらいの額で収入が30万ほどあるのであれば、

「支払不能」ではないと判断され、

破産申立は認められず、「任意整理」でやってください、

というようなジャッジがされます。

どんな手続きを踏むのか

基本的には弁護士司法書士に依頼をすることが原則になりますが、

自分でできないわけでもありません。

自分で申立手続きを行いたい場合

破産手続の申立をするにはあなたの受け持ちをしてくれている管轄の裁判所に申し立てをします。

破産申立は書面でする必要があり、書面は裁判所のホームページでダウンロードできる場合もあります。

裁判所によってフォーマットが異なるので、事前に裁判所に確認をするようにしましょう。

裁判所のホームページに載っているのでも大丈夫ですか?と聞いてOKなのであればこちら(裁判所のホームページに飛びます)からダウンロードしましょう。

弁護士司法書士に依頼をする

弁護士司法書士に依頼をする場合には費用が必要です。

分割払いにも応じてくれると思いますので、専門家に相談してみましょう。

手続きや書類の作成は基本行ってくれますが、

どうしても「破産申立てに至った事情の聴取」であったり、添付書類の提出、その他裁判所との連絡事項があるので、

これには協力をするようにしましょう。

自己破産手続きが終わったら

破産法上の免責という手続きが確定すれば、債務額は税金など免責されない債権を除いて0になります。

復権という状態になれば資格制限なんかも解除されることになるので、宅建・警備員にもなれます。



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