任意整理が終わった後に「業務終了通知」という書面が送られることがあります。

これはどのようなものでしょうか?

任意整理の交渉が終わった後…

任意整理の交渉が終わると、弁護士の仕事は基本的に終わりになります。

業務終了通知を送る

弁護士司法書士はここで仕事を終えるときは、

債権者(貸金業者)・依頼者に対して業務終了通知を送る事があります。

つまり、任意整理をしたあとの支払いについては責任をとりません。

任意整理の和解が終わった後の支払いについては、

依頼者と貸金業者で直接やってください、というポイントを決めるのです。

でないと、いつまで任意整理の仕事を続けるのですか?

つまり「支払いがないのですが…」という連絡をいつまで受けるのか?

という問題が発生するためです。

弁済代行をしている場合

任意整理が終わった後に、返済を一括して代行をしてくれる弁護士司法書士もいます。

毎月の支払いを弁護士司法書士に一括して行い、弁護士司法書士が各業者に和解内容通りに支払ってくれるものです。

実務上は「弁済代行」と呼んでいます。

この場合には、弁済代行業務を受けているので、まだ「業務終了」とはならないですね。

この場合には、事前にある程度の積立金をしている事があるので、

債務者からの支払いがない場合でもある程度は持ちこたえられます。

しかし、長期間にわたって支払いがないような場合には、

弁護士司法書士としては本人に連絡を取らなければならないという負担を負うため、

「もうこれ以上は待てないな」と判断された場合には「業務終了通知」を債権者・依頼者に送る事が考えられます。

業務終了通知を送った後にはどのようになるのか

弁護士司法書士債務整理を引き受けたという受任通知を送ると、貸金業者は本人に連絡することが基本的にできなくなります。

この効果が得られるのが、「弁護士司法書士任意整理を引き受けている」間なので、

「業務終了通知」を弁護士司法書士が送った後は、貸金業者としては本人への通常の督促ができるということになります。

業務終了通知の作成のポイント

業務終了通知作成のポイントとしては以下のとおりとなります。

最初の契約書で「どこまでやったら業務終了」を明確にしておく

私がお手伝いをさせていただいた法律事務所・司法書士事務所で、これを明記している事務所はなかったのですが、

できれば、依頼者ー弁護士司法書士間では、書類を送らなくても「終了」と扱う事を最初に記載しておけばよいのだと思います。

特に、任意整理後に連絡が取れない、書面を送っても帰ってきてしまいどうしようもない、

という事はこれで防げるのではと思います。

次点としては、和解書送付時

和解書を送付する際に、受領書を送ってもらう事が普通なのですが、

その受領書にどのような事がおきた場合には業務終了通知送るよ…という事を書いて、

チェックをしてもらって送り返してもらう、というのでもいいと思います。

まとめ

このページでは業務終了通知について、任意整理の何が終わると送るのか?

という事についてお伝えさせていただきました。

依頼をした側としては、業務終了通知をもらってしまうと、

払えなくなったときに直接連絡がくる(電話・手紙・訪問)と思って、

支払えないことがなくなるように、

弁護士司法書士側としては、支払いができない任意整理

どう対応するかをしっかり考えておきましょう。



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