Q:
私は法人の代表者です。どうしても資金繰りに苦しくて、たまたまファックスで見た「ファクタリング」という売掛金の譲渡の契約をしました。
他の債権の回収期限も近く、違法なのであればできれば回収してほしいのですが、このような場合、誰に相談・依頼をするのがベストでしょうか?

A:
法律に違法するなファクタリング業者は貸金業者とは評価されず、ヤミ金融と同様と考えましょう。
任意整理債務整理に強いだけでなく、法人の債務整理・貸金業法とその運用、債権譲渡契約などに強い弁護士司法書士に依頼する必要があります。

そもそもファクタリングとは?

そもそもファクタリングとは、支払い期日が先の売掛金を買い取ってもらう事で資金を調達するファイナンスの手法の事をいいます。

ファクタリングが出来た背景

日本ではもともとこのような取引をする際に「手形」(約束手形)を発行する習慣がありました。

この支払いは3か月~6ヶ月先の支払いになる事が多く現金を必要とする場合には、決済日前でも「裏書」という取引行為を行うことで、譲渡をして対価を得る事ができました。

しかし支払いのサイクルが末〆翌々もしくは翌々月払いという所が多くなってくると、「手形」を発行しない会社が増えてきます。

その場合、物を売ったりサービスを提供した会社は早く現金が欲しい場合に、この売掛金を売却する事で現金・預金を増やす事ができます。

ファクタリングの基本的な法律の構造

厳密には様々な種類があるのですが、基本的にはファクタリングの法律構成は「債権」の譲渡です。

「売掛金」というのは品物を売却したあるいはサービスを提供したあなたは相手に対して「お金を払ってください」という権利をもっています。

この「お金を払ってください」という権利を「金銭債権」といいます。

この金銭債権は「債権譲渡禁止特約」というものを結ばない限りは譲渡をすることができます。

それにより対価として現金をもらう事もできます。

たとえば、自動車部品を納品して2か月後に200万円入るという場合に、

150万円で、200万2か月後に手に入る権利を買ってください!というものです。

50万円の費用や手数料がかかるのは、200万円を回収しなければならないからです。

この債権の譲渡により現金をもらう事を「ファクタリング」と呼んでいます。

ファクタリングを業務にしている人場合によっては「貸金業法」に基づく登録が必要

このファクタリングは特に資金繰りが苦しい会社にとっては重要なファイナンスの手段になります。

ですので野放しにすると悪質な業者がたくさん発生しかねません。

難しい法議論なので詳細は省きますが、「譲渡担保による貸し付け」と解釈される場合には

ですので、ファクタリングを業務とするためには基本的には貸金業法による規制を受けます。

以下条文についてがーっとみていただきますが、飛ばしていただいても結構です。

貸金業法2条

「貸金業」にあたるかどうかは貸金業法2条が規定しています。

この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。

ファクタリングは「これらに類する方法によつてする金銭の交付」にあたり、貸金業にあたります。

貸金業法3条

ファクタリング業者には登録義務がある事が貸金業法3条に規定されています。

貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

貸金業法11条

貸金業法3条の規定を受けて、貸金業法11条は次のように規定します。

第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。

貸金業法47条

貸金業法11条に違反すると、下記のような刑事罰をうけます。

第四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

二 第十一条第一項の規定に違反した者

10年以下の懲役は詐欺罪や特別背任罪と同様の刑罰にあたりかなり重い分類の刑に処されます。

実際に出ている!貸金業法に基づくファクタリング業者の逮捕事例

平成29年以降、警察はファクタリングを貸金業として取り扱っているようで、

実際にたくさんの逮捕事例がでています。

日本ファクタリング協会のホームページでニュースをまとめていますが

どんなファクタリング業者の行為が違法になるのか

ファクタリング業者の違法行為は次のような行為です。

無登録での営業

上述の通り、無登録でファクタリングの営業すると貸金業法により処罰されます。

虚偽の内容での登録

虚偽の内容で貸金業者として登録をする事もゆるされません。

名義貸し

貸金業者として名前だけ登録をしておいて名義だけ貸すことは許されません。

暴力団員を業務に従事させてはいけない

ファクタリング業を営むにあたって暴力団員を業務に従事させていはいけません。

虚偽の内容をつげる

ファクタリングの利用者に対して虚偽の内容を告げてはなりません。

誇大広告の禁止

ファクタリング業を営むにあたって誇大広告をしてはなりません。

書面の交付

ファクタリングの利用にあたっては契約書面等を書面を交付しなければなりません。

その他

上記は貸金業法の規制を抜き出しました。細かい事は山ほどあります。

違法なファクタリング業者に対応してくれる専門家は誰?弁護士

相手が違法な貸金業者だとわかった場合に誰に相談すれば良いのでしょうか。

違法なファクタリング業者との交渉とは何なのか

違法なファクタリング業者との交渉とはどのような事か把握しましょう。

貸金業法はすごく細かい規制を置いています。

貸金業取扱主任者というものを置いています。

貸金業法などの法律をしっかり把握して覚えた人です。

その人の指導のもと、会社としてしっかりとした管理体制を置いています。

普通のファクタリング業者は違法な事はしません。

つまり「違法なファクタリング業者」=犯罪者なのです。

つまり、任意整理のような適法な貸金業者との交渉ではありません。

実態は「ヤミ金融」だと思っていただいて結構です。

とすると、弁護士司法書士の資格を持っている人であればだれでもよい

というわけにはいかないのです。

ヤミ金融に強い弁護士司法書士はここだ!

債務整理を業務としている中でも非常に高い専門性を持っている弁護士司法書士は、

この分野をすごく得意としています。

特に下記のウィズユー司法書士事務所は債務整理・ヤミ金融問題に関してはプロです。

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下手に弁護士に頼むよりかはよっぽど頼りになると思います。

まとめ

このページではファクタリングの基本についてと、ファクタリングと貸金業法について、違法業者との見分け方、弁護士司法書士等の専門家の選び方についてお伝えしました。

ファクタリングを利用する局面では融資を受けるのが難しく、売掛金を売却できれば乗り切れる場合には有効なファイナンスの手段です。

しかしながら、苦しい局面に目を付けた違法な貸金業者は後をたちません。

そんな業者と契約をしてしまった時には、ヤミ金融に借入をした…くらいの意識をもって、

違法業者に強い弁護士司法書士に依頼をすべきです。



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