債務整理のどの手続きをとる場合でも「早く終わらせたい!」という願いはだれにもあると思います。

このページでは自己破産手続きにかかる期間と、一刻も早く終わらせるためにはどうすればよいのか?についてお伝えします。

最初の相談から借金の督促を止めるまでの期間

まず自己破産の最初の手続きは弁護士司法書士に手続きを依頼するところから始まります。

この場合、相談までに1週間程度かかる事が予想されます。

債務整理の専門家ですと最短その当日に依頼をすることも可能なので、このページの下のほうをご覧になってください。

自己破産の手続きの依頼をしてから

自己破産の手続きの依頼をしてからはどのように進むのでしょうか。

ここから先自己破産手続きの2つの種類によって変わってきますので、自己破産手続きの種類を簡単に概説した上で、各手続きごとの所要時間を検討しましょう。

自己破産手続きの概説

自己破産手続きは裁判所に申し立てをして自分の借金を免除してもらう手続きです。

この自己破産手続きを利用するにあたっては、「同時廃止」「少額管財」という2つのものがあります。

この違いはざっくりというと正式な手続きを踏むのか、簡単な手続きで終わらせるのか?という違いです。

正式な手続きを踏むためには「破産管財人」という裁判所から選任される弁護士が必要になります。

「破産管財人」は財産の調査や免責不許可事由の調査に乗り出します。

「破産管財人」は通常弁護士が選任される事になり、裁判所からは今ある破産者の財産(破産財団といいます)から報酬を支出する必要があります。

もし破産者の財産がなさすぎて弁護士に払う報酬すらないような場合には、正式な手続きの開始自体が意味がない…という状況になります。

ですので「免責不許可事由」がない場合には手続きを簡単に終わらせる「同時廃止」という手続きを行うことができます。

免責不許可事由がある場合や、財産があると判断される場合にはその調査が必要なため正式な破産手続きである「少額管財」となります。

どちらの手続きでも共通にかかる期間

どちらの手続きでも共通してかかる期間には次のようなものがあります。

弁護士司法書士費用の分割払い

本来であれば弁護士司法書士に依頼をするための着手金は一括して支払うのが原則です。

弁護士司法書士が良い場合には分割で支払うことになります。

この分割支払いが終わってはじめて裁判所への活動を始めてくれます。

ですのでこの費用の分割払いをする期間がかかります。

どんなに長くても6ヶ月~1年程度でしょう。

破産申し立て書類の作成の準備期間

いざ破産申し立て!となると今度は破産申立のための書類作成にうつります。

これは弁護士司法書士が自分で作ってくれるわけではなく、依頼者が用意するものもあります。

たとえば住民票や戸籍謄本、自動車の車検証、保険証書などの添付書類は相談する人が集めなければなりません。

また破産申立に至った事情や家計の状況など裁判所に報告をするために必要な情報を整理する必要があります。

こういった書類の整理に1か月~3か月程度はかかることがあります。

ここから先は手続きによって異なります。

同時廃止の場合

同時廃止の場合には裁判所に呼ばれる事になります(免責審尋といいます)。

この場合、期日の設定に1か月~2か月程度かかる事になります(担当する裁判所によって異なります)。

少額管財の場合

少額管財の場合にはまず破産管財人との面接があります(管財人面接)。

そのための期日が設けられるのが少なくとも1か月先になります。

そして破産管財人はこの情報をもとに裁判所に報告する事になります。

この報告には破産者も立ち会わなくてはなりませんし、報告は債権者の前でする事になっています(貸金業者の場合ほとんど来ませんが)。

この期日の事を「債権者集会」といいます。

この期日が通常1ヶ月以上設定するのにかかる事になっています。

裁判所での手続きが終わったら-手続き開始決定

裁判所での審理が終わりますと、破産手続き開始決定を行う事になります。

同時廃止の場合にはこの時点で免責も確定します。

少額管財の場合には債権者に意見を述べる期間が設けられており、これwが終われば免責となります。

免責の確定

以上の手続きが終わると破産の免責が確定します。

ブラックリストから開けるまでの期間

約7年~10年となっております。

期間を縮めるためのコツを知ろう

では「早くして欲しい!」と思った時にどの点で手続きを速めることができそうでしょうか。

手続きの仕組みは変えることができない

たとえば破産手続きの申立をしてから開始決定を出してください…といってもこれはできません。

手続きに付随する時間についてはどうしてもかかってしまうものだと思ってください。

手続きのスピードを速めるのはこの2点のみ

手続きのスピードが速まるのは、「入金」と「資料の作成」だけです。

まず分割して入金しているものがあるのであれば、さっさと支払ってしまいましょう。

次に、資料の作成を求められているのであれば、住民票の取得等積極的に動くようにしましょう。

よくある遅延クレームのパターン

これはよくあるパターンなのですが、例えば申立にあたって必要な書類の一部が足りない場合で申立ができない場合には、家計の状況の直近2ヶ月分のものや銀行通帳の新しいところを求められることになります。

人によてては何度も何度も家計の状況を出すことになってクレームになる事が多いのですが、これはもうしょうがないものとして認識しておきましょう。

まとめ

このページでは破産手続きの期間について、何にどのような時間がかかっているのか?という事と、どうやったら短くすることができるのか、についてお伝えさせていただきました。

基本的に手続きに付随する時間は縮められませんので、依頼をしてから入金を速めに終わらせる、資料収集に協力するという所がミソです。