Q:
債務整理を依頼しましたが、払っていけそうな気がするのでやっぱりやめようと思っています。

やめるのは可能ですか?やめるとどのようになりますか?

A:
やめるの自体は可能です。

しかし貸金業者からの督促がすぐに来るので、やめることはあまりおすすめしません。

債務整理ってそもそもやめることができるのか

債務整理はそもそもやめることができるのでしょうか、弁護士司法書士とどのような契約を結んでいるか?という確認からしましょう。

債務整理の契約はあなたと弁護士司法書士との間の委任契約である

債務整理弁護士司法書士に依頼する場合に結ぶ契約は「委任契約」とされています。

債務整理をやめる=弁護士司法書士との委任契約を解除する…という事になります。

委任契約はいつでも解除できる

委任契約は民法で定められており、民法の規定に従うと当事者の一方はいつでも解除できるようになっています。

たとえ弁護士司法書士がきちんと対応していたとしても、契約自体を解除する事ができるようになっています。

ですので、契約を解除する事によって債務整理をやめることができます。

委任契約の解除の手続きは?

では実際の手続きをどうやってやるか?というと、基本的には内容証明で弁護士司法書士に契約を解除することを伝えます。

内容証明が必要な理由は「どのような内容の書面を送ったか」という事を証明してもらうために必要だからです。

いきなり送ると弁護士司法書士のほうも「なんだ???」となるので、できれば事前に事情を相談するのがいいでしょう。

債務整理をやめるとどんな事がおきるか

では債務整理をやめるとどんな事がおきるのでしょうか。

弁護士司法書士は業務終了通知を貸金業者に送る

債務整理をやめるということになると、弁護士司法書士はまず貸金業者に業務終了通知を送ります。

これは、「(依頼主)さんとの委任契約は終わっていますよ」という事を伝えるものです。

なぜそのような事をするかというと、貸金業者は弁護士司法書士借金問題で間にはいった時には、貸金業法の規定で相手方に請求ができなくなるためです。

そのため貸金業者としては弁護士司法書士に連絡せざるを得ないのです。

弁護士司法書士としても依頼を受けていない人の電話を受けることはできませんので、業務終了通知を送ってもう依頼の状態にないとい事を確認します。

業務終了通知をもらうと貸金業者は一斉に督促をしてくる

弁護士司法書士が手をひいたという証明をもらった貸金業者は、本人に対して督促をしてきます。

この場合、契約書上は元本・利息・遅延損害金の一括請求をする事が可能になっている状態になります。

きちんと支払えるのであればお支払いを、分割を希望するのであれば貸金業者ときちんとお話しをしましょう、という事になります。

個人で貸金業者と話合いをしても、利息や遅延損害金を免除してもらうのは難しいと心得ておくべきです。

やむをえない事情で弁護士司法書士を替えるときは

債務整理自体をやめるわけではなく、今の弁護士司法書士への依頼を取りやめたいという場合もあるでしょう。

そのような場合にはどうすればよいのでしょうか。

新しい依頼先を探しておく

上記のとおり、貸金業者は業務終了通知とともに一斉に請求をかけてきます。

今依頼している弁護士が業務終了通知を貸金業者に送ってそれが着いた瞬間に督促が一斉に自分に向きます。

ですので、できればその隙間がないように新しい依頼先を決めておくべきです。

弁護士司法書士の側から債務整理をやめる事はあるのか

ここまで依頼者側の目線で債務整理をやめることができるかどうかをお伝えしてまいりました。

一方で弁護士司法書士側から債務整理をやめる事はあるのでしょうか?

下記のようなケースでは弁護士司法書士側からやめる事も考えられます。

入金がない

依頼者側からの弁護士費用・司法書士費用の分割入金がされない時には弁護士司法書士は仕事のしようがないので債務整理をやめることになります。

連絡がない

仮に入金があったとしても、任意整理で和解をする、自己破産個人再生手続きの申し立てしようとしても、連絡が一向にとれなくて手続きがすすまない…という場合には、弁護士司法書士債務整理をやめる事が考えられます。

まとめ

このページでは債務整理をやめる事ができるのか?それはどんな場合なのか?どのようにしてやめるのか?などについてお伝えしてまいりました。

債務整理をやめてもやめなくても一緒…という事はよくあります。

それどころか、利息・遅延損害金を払わなければならない等の状況があるので支払い総額で考えると支払い額は債務整理をやめたときのほうが断然に増えます。

以上をよく考慮した上で債務整理をやめるかどうかも、一度専門家に相談してみるのがいいでしょう。



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