債務整理は事件の分類でいうと難易度は低いものに位置付けられます。

とはいえ、債務整理は依頼者の側からすると自分の借金漬けの生活を立て直す重要な決断です。

このページでは債務整理弁護士費用が安いというだけで選ぶべきではない理由についてお伝えします。

特にどこの費用が安いのが一番良いのかについてお伝えしていますので、しっかり目を通していただければ幸いです。

知っておくべき債務整理弁護士司法書士費用の中身

まず弁護士司法書士費用にはどのようなものがあるか知っておきましょう。

相談料

弁護士司法書士に相談するにあたっては通常30分5000円前後の相談料が必要となります。

債務整理の相談にあたっては、1時間程度の相談は必要になると思われるので、1万円程度は必要なのが通常です。

債務整理を専門にやっている弁護士司法書士は相談に関するハードルを取り除くために無料でやっている事のほうが多いです。

着手金

弁護士司法書士が案件に着手する際に必要とされる費用の事をいいます。

この費用を渡してはじめて弁護士司法書士はあなたに関する事務を始めてくれます。

通常は債権者1社につき2万~5万程度かかるのですが、債務整理を専門にやっている事務所ではこれを分割にして引き受けてくれることが多いです。

解決報酬金

案件が解決したことに対して支払う金銭の事をいいます。

通常は1万程度かかる事が多いです。

減額報酬

任意整理で請求されている金銭の額から和解に成功した金額まで減額に成功した場合に弁護士司法書士に対して支払う費用の事をいいます。

たとえば、50万円の請求をされていたが30万円で和解した場合には20万円の差額が出るので、これに対する10%程度が請求されます。

安いと思ってたのに高い!と任意整理の時によくトラブルになるのが減額報酬について

自己破産個人再生の場合には着手金という形で終わりなのですが、よくトラブルになるのは任意整理の減額報酬です。

請求されている金額がいくらなのかによって、全然違ってきます。

とくに、長年放置していたため、元本50万に対して遅延損害金が200万円以上になっているような場合を想定します。

この場合、請求額250万円で、和解をするときには大体のケースで遅延損害金はカットしてくれますので、50万円での和解が成立します。

ある弁護士事務所では着手金を無料としていたとしても、減額報酬を10%にしている事によって弁護士費用は減額に成功した200万円×10%=20万円もかかってしまいます。

しかし後述するウイズユー司法書士事務所では成功報酬を取っておりませんが着手金は5万円(税別)です。

この場合、ウイズユー司法書士事務所に支払う費用は5万円で済むことになり、その差は4倍にもなって現れます。

きちんと債務整理というものを理解している事務所の費用の取り方はこのようになっている

債務整理をきちんと誰が何をやるのにどれくらいの費用がかかるかわかっている弁護士司法書士は概ね次のような費用を依頼者に伝えています。

相談料は安いか無料

まず相談料は安いか、無料になるように設定している事がほとんどです。

残念ながら、債務整理というものを「ヨゴレ仕事」のように思っている弁護士司法書士も中にはいます。

そのような弁護士司法書士は案件を受けたくないため、相談料をもらう事にしています。

法テラスに行くとよく聞くのが、担当した弁護士が「うちは債務整理はやっていないから」という断り方をする弁護士がいるそうです。

きちんと債務整理借金をせざるを得なくなった人にサービスとして提供する事にしている事務所は、入り口で迷う事がないように相談を無料にしている事がほとんどです。

着手金は解決報酬金はきちんととる

弁護士司法書士はひとたび案件に着手をすると依頼者への督促を止めて、債務額の正確な計算を行い、案件の解決に向けて動き始めます。

つまり、事務所の人員であったり設備といったものをあなたのために使います。

訓練された債務整理専門のパラリーガルスタッフを雇い、あなたとのコミュニケーションを切らさないために必要なソフトを使ったりして常に案件を把握できるようにきちんとお金を使っているのです。

それに対する報酬が着手金なので、良い事務所は高い…風に見えるかもしれません。

減額報酬はもらわないか計算式に工夫をする

上述したとおり弁護士司法書士任意整理で一番トラブルになりやすいのは減額報酬です。

和解の交渉にあたっては法曹界と金融界でのだいたいの処理のルールが決まっており、利息や遅延損害金は取らない、あるいは取る事情がある場合でもなるべく少なくするのが基本です。

上記の例のように200万円の減額をした…といってもあまりそこに努力はかけられていない事の方が多いのです。

ですのでここで報酬を過大に請求するのは、法律上は間違いではないですが、個人的にはちょっと違うのではないかなと思っています。

ただ、減額の理由が利息制限法に基づく引き直し計算の結果、違法にとられていた利息があった場合にも債務総額が減る事もあります。

これは弁護士司法書士が取引履歴を取り寄せて計算しなおした結果なので、報酬として収受する事はあまり違和感がありません。

ですので減額報酬を取る場合でも、減額のベースに遅延損害金・経過利息を含まない計算をしてくれる事務所もあります。

自己破産手続きが始まってから管財人が費用負担を言ってくるケース

ごくまれになのですが、債務整理自己破産手続きをとった方が、正式な手続きである少額管財にすすんだ場合に、管財人から様々な指摘をうけるケースがあり、その一環として費用負担を言われる場合があります。

これは、弁護士司法書士には非がなく、管財人としても裁判所に報告するにあたって費用の負担を言わないと公平ではない、という場合に言われるので仕方ないので気を付けましょう。

まとめ

このページでは弁護士費用の中身についてのおさらいをしながら、安いとおもって頼んだ弁護士の費用が後から高くなるパターンについてお伝えしました。

依頼をする時点では「安い」と思っても最後にはとんでもなく高額になっているパターンもありますので、気を付けてください。



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