借金があるのをなんとかしたい…と思っているのに、失敗をしてしまう例もよくあります。

このページでは債務整理をしようとして失敗をしてしまう4パターンと具体例10選を挙げてみたいと思います。

債務整理の失敗例パターン1:専門家選びを間違う

まず最初の債務整理の失敗例パターンは専門家選びの失敗例です。

失敗例1:専門家に相談しないで自分で行おうとした

Aさんは債務整理を行おうと思っていましたが、弁護士司法書士に依頼することにお金を払うのを躊躇しました。

その結果自分で取引履歴を取り寄せて債務の計算をして、相手方の貸金業者に債務整理をもちかけたのですが、相手にしてもらえませんでした。

そこでAさんは特定調停を利用して貸金業者と和解に持ち込むことにしました。

特定調停でAさんの当初意図したように調停をとる事自体には成功しました。

しかし、分割払いをしている最中にAさんの勤務先でボーナスがカットされてしまい、支払いが遅れ始めます。

次のボーナスも出なかったAさんは貸金業者と再度交渉をしようとしたところ、Aさんの給与が貸金業者によって差押されてしまいました。

そのため、弁護士に再度依頼をして、自己破産手続を利用することになりました。

特定調停をするのと任意整理をするのが一緒だと思っている人が多いのですが、特定調停をすると貸金業者は支払いが遅れた場合に差し押さえをすることができます。

給与や不動産が差し押さえられてしまうと、生活の基盤を失ってしまうため、債務整理どころではなくなってしまいます。

失敗例2:「専門家」に相談して不適切な処理がされた

Bさんは不動産賃貸業に従事しているので、どうしても自己破産をしたくない、という観点から弁護士任意整理をしてもらうように強く依頼をしました。

この依頼に対して、弁護士は家計の状況のヒアリングもせずに任意整理として処理をします。

和解を組んでいざ支払いとなった段階で払おうと思っても、とても払える額ではなかったことが判明します。

Bさんは慌てて弁護士に「支払える額ではない」と主張しますが、弁護士は「依頼を受けたのが任意整理です、もう和解をしてしまいました」というものでした。

弁護士は早々に業務終了通知を発送してしまい、依頼の関係もなくなってしまいます。

その結果、和解案は一度も履行される事なく、Bさんは別の債務整理専門の司法書士に依頼をして、民事再生手続をとることにしました。

自分の主張を貫き通す依頼者が、債務整理案件を終わらせさえすれば良い専門家に会ってしまった失敗例としてよくあるパターンです。

債務整理を成功させるためには、きちんと客観的な情報を伝えてもらえるようにしましょう。

失敗例3:「専門家」ではない人に相談してしまった

Cさんは、無料で安心して債務整理をしたい…広告をしている弁護士司法書士なんか信用できない…という理由から、民間の無料の相談団体に相談をしました。

その団体は最終的には弁護士を紹介してもらい、過払い金請求をすることになりました。

しかし、弁護士からは一向に連絡がないため、Cさんは弁護士の事務所に電話をしても電話が通じない状態になっていました。

よくよく調べるとその弁護士は3度目の懲戒処分で業務停止中だという事が判明しました。

急いで債務整理専門の司法書士に依頼するも、過払い金はすでに時効になってしまって1円も取り戻すことができませんでした。

このように懲戒請求をうけて業務ができなくなった弁護士が、民間の無料相談団体をつくって案件の横流しをさせる、というものもあります。

債務整理をする事ができる最終的な代理権をもっているのは弁護士司法書士だけです。

ですので、最初から弁護士司法書士に相談・依頼をするようにするとこのような失敗例は防げます。

債務整理の失敗例パターン2:依頼者側として落ち度があるような場合

債務整理をするにあたって依頼者に落ち度があって失敗になっているような例もあります。

失敗例4:依頼をしたのに費用を払わない

Dさんは債務整理の相談を司法書士に行い、自分名義で所有する家を守るために、個人再生手続きの利用をする事に決めました。

督促が止まったDさんは安心をしてしまい今まで借金を払うためだけに嫌々働いていた仕事を辞めてしまいます。

当初は仕事を探していたのですが、妻も働いているという事もあり生活に困らない結果、仕事探しも諦めてしまいました。

司法書士の事務所のパラリーガルスタッフから入金を促す督促の電話が来ていても、最初は応対をしていましたが、だんだん電話に出なくなります。

最初の2回分の費用の分割はしていたものの、全6回の分割にしていた着手金は3回目から支払わなくなっていました。

そのうちに司法書士から内容証明が届き、債務整理を辞任した…という通知が届き、貸金業者から一斉に連絡が来るようになってしまいます。

急いで仕事を探すようにしたものの、なかなかすぐに仕事は見つからず、やっと見つけた仕事は非常に低い賃金でした。

急いで別の弁護士に案件を受け入れてもらいましたが、妻が妊娠をして仕事ができなくなってしまい、収支のバランスが完全に悪化してしまい、ついに家を任意売却して自己破産する事となりました。

依頼をしたら債務から解放!ではなく手続きが終わるまでは借金はある…という認識をもっている事を認識していればこのような失敗例は防ぐことが可能です。

失敗例5:本当の事を言わなかった1・家計編

Eさんは任意整理を希望して弁護士債務整理の相談をしました。

家計の状況を見るとかなり苦しい…という予想がたったために、毎月している保険の支払いを弁護士に伝えないで家計の収支を申告しました。

その収支を信じた弁護士任意整理を業者と締結、月々の支払いがスタートする事になります。

しかしその月々の返済は実際には返済不可能な内容になってしまっていました。

数か月だけ支払ったところで、支払いができなくなり、弁護士に申告をして自己破産手続きに切り替えるという事になりました。

家計で嘘をついてしまう事による失敗例の典型です。

なんとか払う、気合いで払う…という方が非常に多いのですが、そういう方に限ってなんともならない事が多いです。

たとえ任意整理が難しいのかな?という自分での予測が立っている場合でも一旦は事実を弁護士司法書士に話すべきで、その上で希望があるという風に伝えると失敗しない例であるといえるでしょう。

失敗例5:本当の事を言わなかった2・資産編

Fさんは借金返済が困難になり、自己破産手続きの利用を弁護士に相談して選択しました。

妻が保険外交員である事からFさんは生命保険に入っていたのですが、これを機に名義をFさんからFさんの妻に移してしまいました。

分割費用の支払いを終えていざ自己破産手続きに移ろうとしたときに、Fさんの口座を調査していたパラリーガルスタッフが過去に保険会社からの引き落としがあったことを指摘すると、Fさんは事の重大さもわからずに「自己破産すると取られてしまうので、妻名義に移しました」と返答しました。

簡単にいうと財産隠しなので、Fさんは同時廃止手続きという簡易な形での破産申立予定でしたが、本件発覚により少額管財への変更を迫られた失敗例です。

失敗例6:本当の事を言わなかった3・債権者

Gさんは、借金返済ができなくなってしまったため自己破産手続きを司法書士に相談・依頼して行ってもらう事にしました。

借金の中には元交際相手から借入があったのですが、さすがに伝えづらかったためにこれは手続きから外して口座から振り込む形で返済をしていました。

分割費用の支払いを終えていざ自己破産手続きに移ろうとしたときに、Gさんの口座を調査していたパラリーガルスタッフが女性への入金を確認、これを問いただしたところ借金返済をしていたことが判明しました。

自己破産手続きをする以上は、すべての債権者を平等にあつかわなければなりません。

一人にだけ返済する行為は偏波弁済と呼ばれ、破産手続きの受任後、その人にわたった財産は破産管財人が取り戻しをする必要があります。

このような失敗例にならないように債務整理においては弁護士司法書士に正直に話す必要があるのです。

まとめ

このページでは典型的な債務整理の失敗事例をお伝えしてきました。

適切な専門家に、自分の状況をありのまま伝える…という極めてシンプルなことですので、気を付けてください。



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